てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

ワシントンポストより日米関係

ワシントン・ポストより

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/28/AR2009122802271.html?hpid=topnews

U.S. concerned about new Japanese premier Hatoyama By John Pomfret Washington Post Staff Writer Tuesday, December 29, 2009

の記事から書こうと思って書いてなかったので、この記事から気になったことを。

沖縄の基地についての取り決めで予算六千億じゃなかったのか?この文だと260億ドルになっているんだが…桁が違うんですけど?どういうことなぁの?民主党は政権をとってから米との外交関係を進めていないため上院議員たちがイラついていると。会食とか、儀礼とかもキャンセルしているとか。トランスフォーム戦略が対中抑止の一環と記事では言うけど、僅かな基地の移行だけでどうして軍の効率が上がるのか?意味不明。で、このことが進まないオバマおよびホワイトハウスの苛立ち。鳩山はコペンハーゲンクリントンに理解を得たといっていますが、クリントンはそんなこと言ってないとご立腹。よって寒波が来る中、駐米大使を召還したという話。米・アジア当局者はこの鳩山外交をより独立的な外交を取る決定的なシフトチェンジなのでは?という疑問の声が出ている。つまり東アジア共同体に、習近平の異例の訪問容認にこの意図が込められていると。民主党に大きな影響力を持っている小沢も大体同じような政策観を持っていると。小沢は十年訪米していないし、駐日米大使に会っていないし、この前いやいやクリントンとあっただけだとマイケルグリーンさんは報告しています。「基本はポピュリスト的なものであって、外交の『仕分け作業』でしかなく、深刻な問題に発展する可能性は10~20%しかない」と。上級アジア外交官によれば、中国の脅威の中、シンガポール・オーストラリア・韓国・フィリピン・ヴェトナムすべて、この極東地域の不安定化をもたらすと懸念を述べている。

ほかの上級外交官は鳩山政権は支持率50%を切り、こうしたやり方は米に対してやるものじゃないと彼が気づくことを祈ろうと―で終わっているわけですが、てっきり、米の日本外交担当のトップであるマイケル・グリーンさんがこういうことを言っていると捉えちゃいましたけど、別の人でした。よかった(^ ^;)。

 支持率切ったのと、対米強行外交は関係ねーよ。なめてんのかコイツと思いました。しかし、マイケル・グリーンさんでさえ日米関係の根本的変化になると捉えていないとは…意外ですね。少なくとも日本は今後、脱財布・脱基地を歩むに決まっているでしょう。

 高橋洋一さんの最新刊で民主党は厚生・国土・文部科学省(ちょっと忘れたので後に訂正します)などを叩いて、財務省を抱え込んでいるという指摘がありました。このように改革の最大の敵財務省を叩くのではなく、まずは協力してノウハウを学び、環境を整えてから、雑魚を蹴散らしてから、本丸財務省に挑むというやり方を採っていると己は見ています(もし四年以内にそれをやらなければ、民主は政権を失うでしょう)。

 同じように、米との外交を根本的に変えていくにしてもまだまだその準備段階殻整えていこうというところで、急速に関係を変えることは出来ませんから。結局、単純な米の意向に沿う答えに落ち着くでしょう、今回は。

 日米同盟、日米同盟というけれど、これは同盟ではないと己は喝破したいと思います。同盟とは戦略の共有と共通仮想的の存在があって始めて成立します。日米にはそれが完璧には一致していないわけです(もちろんかの大戦においてさえ米英は完全に戦略を共有したわけではありません。相対的にどの他の同盟より戦略を共有していたため勝ったのです)。己は日米相互援助条約程度+協商・協定にしか思っていません。日本は沖縄という基地を貸す、その代わりに米は日本を守る、それだけですから。ガイドラインで一応同盟に強化しようという動きはありますが、あくまでそれは攻撃されるという懸念が現実化したときだけです。こちらから何を、どこを叩こうなどというものはありません。基地を提供するだけならともかく、最前線になるということは、戦争になった場合、沖縄は真っ先に叩かれるわけです。沖縄でいつアルカイダがテロを起こしてもおかしくありません。沖縄に米軍基地をおくべきではないというのは誰が見ても当たり前のことです。その当たり前のことに米が気づいていない。戦略・方針の一つとして代案がない、用意をしていないというのは恐るべき外交センスの欠如です。米は軍事力で突出している代償として諜報・外交能力が相対的にあまり発達していないのです。

①日本は現GDP2位という豊かな国(いずれ3位以下になるにせよ)。

②豊か=人的・土地的コストが当然高い。さらには当然軍事的危機を避ける。

③周辺米同盟国が多々あり、米の核・安保の傘に入っているのにも拘らず、日本だけが不当に大きい基地供与を行っている。

④周辺同盟国(正確にはハブ・スポーク型の準同盟国)はそれほどの対米貢献をしていない(もっと専門的にいうと米覇権秩序内での貢献度が低い)。

⑤さらに日本は反軍事、敗戦による反米志向がある。

…という条件を考慮に入れておけば、当然基地はフィリピンでもタイでもどこでもよそのコストの低い国へ移せという当たり前の欲求が出るに決まっている。今まではそれをカバーする絶対的な条件―軍事的人的貢献をしないためにそれをあえて感受するという前提がありました。しかし民主党全体はどうあれ鳩山・小沢では改憲思考、自主防衛志向が強いわけです。よってその前提も当然ひっくり返るわけです。

 つまり、日本をなめきっているわけですね。こういう記事を平気で書く人たちは。ワシントンポストは自国視点で偏狭ですから、しょうがないですけど。今後日米関係は大きく動く、正確にはその下準備をする段階にある。さて、そういった思い切った事態になったときにどうするんでしょうね~。米は。まぁ制度の力に頼ろうとするんでしょうけど。

アイケンベリーが~おわらない~よ (´;ω;`)ウッ…

先にネタばれしちゃうと、日本が今後外交でとる方針は東アジア共同体((仮)、そんなものが作れるわけはないから)を造るとして、その制度によって中国の伸張する脅威を封じ込め、かつ中国の安定化を達成するもの。中国国内・地域内(=東アジア)共に安定化させる装置。さらに米においては不当な要求をさせない米を抑制するものにするという日本において一挙両得なシステムを作ることになります。中封じ、米排除が日本の戦略になります(もちろん排除は=ブロック化ではありませんよ。ほかに適当な言葉が思いつかなったから、便宜上ね。)。

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