書評― 小宮一慶の「深掘り」政経塾

ブログ引越し＆見直しの再掲です。元は10/01に書いたものです。

小宮一慶の「深掘り」政経塾 ― 世の中がまるごとよくわかる、モノの見方、考え方

昨日書いたとおりに、小宮さんのレヴューを書きたいと思います。

• 脱石油エネルギーが開発されていくことは脱中東依存であり、そのオイルに依存している脱ドル依存になる―と前回書きましたが、まさにこの指摘が同じ形で｢太陽電池が普及する→戦争が起こりやすくなる｣という文中にありまして、太陽電池によるエネルギーが石油依存を減らして、中東・ロシア情勢が不安定になるとしていました。
•  高速道路を無料化する→道州制が加速するという指摘では、高速道路の無料化は、40兆に及ぶ道路公団の借金を国に付け替えることになり、得をするのは主に地方。さらに三大都市圏の人間の税を地方に振り分ける政策になる。よって道州単位で道路を整備し直し、ある程度その借金を道州単位で請け負わなくてはならないことになるとしていました。高速無料化は道州制への第一歩と._〆(ﾟ▽ﾟ)ﾒﾓﾒﾓ。そして、高速利用で排気ガスが増えるので、ガソリン税の環境税化のように、その分の税を増やさなくてはならないとありました。
• 首相公選制―出来るな！と思ったのは、上の他に首相公選制*1への提言でした。今までホリエモンくらいしかその指摘を見たことがなくて絶望していたんですが、強力なトップ・リーダーシステムこそ日本に欠かすことの出来ない必要条件・十分条件でありますので。
• 欧米では、特に米では個人でも株式を利用するのが常識。日本人の金融感覚は異常というのは誤り(大前氏はそう主張しているので、氏の反論を是非聞きたい)。米は資産の殆どが上流エリート10～％の人間が持っている。情報リテラシーが高いから株を使う。そうでない日本人、低所得者が株に手を出せば損をするだけに決まっている。
• JAL救済はダイエーと同じ末路になる。サービス改革が遅くANAに敗れた。
• タクシー規制緩和の失敗は、管轄の国土交通省が自己の裁量権、権限拡大出来るかどうかしか考えていなかった結果。
• 最低賃金を上げる→派遣禁止＝企業は人件費が大幅に上がり、短期的に収益が下がり、よってその他正社員の給料が下がる→それらの顧客である贅沢品である百貨店の売り上げが落ちる。
• REIT救済という欺瞞。そもそもリスクが高く投機の性質が強い。失敗したのを救う理由は見当たらない。
• 監査法人の不祥事、官僚の天下り機関だから、ますます天下りを助長するために監査基準を高め、自分たちの裁量権を確保に走る。よって監査対象となる金融機関は苦しんでいき、更なる不況のきっかけになる。デフレスパイラルの一因になる(金が流れる量が減るから)。
• 一票の格差より、所得の格差導入を。そうでなくては参議院の意義が見出せない(参議院･二院制については己も提言があるのでいずれ)
• 消費税は低所得者に不利といわれるが、消費税は最も透明性･公平性が高い。採用することで官僚制のコストを減らせることを考えると、反対すると長期的に損をする。
• かんぽの宿はどこも手を上げなかった。しかも売却先のオリックスは運営に定評があり、成功した可能性が強い。時間が経てば資産価値は下がる一方。
• 医療格差＝開業医優位(この点は高橋洋一氏にもあった)。看護婦の処遇を改善すればいいのではない、地方の看護婦が必然的に中央に出て、地方の問題がよりいっそう深刻になってしまうだけ(己はこの分野にこそ、主婦でも出来るような簡易資格を設立し就業してもらうべきだと考える。募集ではない、就業していない主婦に自ら尋ねに行くべし!それが地域行政の基本として望ましい)。
• 日本人の食料自給率は60％以上、データ操作して低く見せている。
• 移民法は不可欠(己は条件付ではよいが、現今の政治状況では反対。少子化是正を妨げる可能性があるため)
• 観光立国―見てほしいものを作ることから。筆者いわく呉のヤマトのモニュメントを主張するが、もっと全国的に応用できるプランはないのか？ちょっと提案として弱いと思った。

*1:まあ単純に首相公選制だけならいくらでも主張する人いますよね。首相公選制にしたからといって強力なリーダーがすぐ生まれるというわけでもないんですけどね、本当は