てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

グーグル中国撤退について

 

最近、英字新聞から書いてなかったんで、チラ見してグーグルがトップにあったんで選んでみました。

 FT

Clinton calls on China to find Google attackers

http://www.ft.com/cms/s/0/21fd7d34-06a2-11df-b426-00144feabdc0.html

 WSJ

Clinton Pushes China on Google Case

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703699204575016993811178902.html?mod=WSJ_World_LEFTSecondNews

China: Google Case Shouldn't Be Linked With U.S. Relations

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703699204575016530281144338.html?mod=WSJ_World_LEFTSecondNews

WSJの記事の二本目は一本目とかぶってて短く、あまり役に立ちません。

関係ないですけど、日本関係の記事はどうしてこう、役に立たない記事が多いのでしょうか?ただ単に事実の指摘、説明で重要な裏読みアナライズが弱い気がしますね。そういえば以前小沢氏についてどう報じられているか書こうとしたら、単に事件経過がそのまま書いてあっただけなので、意味がないので止めました。菅財務大臣が補正予算で二十万の雇用創出と八十万人苦しんでいる人へサポートを行なうそうです。予算にそんな効果ありますか?マーケットが死んで、予算効果が現れない日本で。よく、予算だ景気優先だと言われますけど、日本の硬直化システムで意味なんかないでしょう。根本的・抜本的システムの問題なのですから。いい加減景気がどうこうという議論はやめて欲しいです。

加えてChina Is Losing a War Over Internet

http://online.wsj.com/article/SB126220137567110673.html?mod=WSJ_hp_us_mostpop_read

 グーグルに対するサイバー攻撃で、検閲に協力していたグーグルもとうとう批判に耐えかねたか、撤退を検討し始めましたね。重要なことはこの問題が単なるグーグル一企業にとどまらないということです。念頭に置かれるのはやはり、イランのケースフェイスブックやらツイッターやら、ネットが反政府運動に大きな影響力を発揮したのは間違いないわけです。中国はこのような事態が起こることを防止したいがために、万が一のときのためにアクセス遮断あるいは操作できるように今回のケースに走ったのでしょうか?まぁ、グーグルがこれだけの態度に出るということは何らかの情報が入っていて間違いなく政府筋によるものだという確信があるのでしょう。これ以上安心して商売できないと。情報開示に不透明性が付きまとうということは経済上でもリスクが高まる。これこそが資本主義と民主主義は双子の兄弟といわれるゆえん。中国としては成長がいっそう高まる中、更なる透明性が要求されます。よって単なるグーグルだけの問題にとどまらないのです。

 さらに記事中にあるように、中国政府はこれを政府間の問題にされることを恐れています。中国は民主化・情報開示圧力がさらに強まるとなれば、菅氏は否定していますが、カナダでのG7での人民元切り上げ圧力が高まるのは間違いなく、いずれかの問題で中国としては譲歩せざるを得ないわけです。今の中国は昔の日本のように円高圧力を回避しようとして、金融緩和でバブルを招いた状況にだんだん酷似するようになっています。必然的に中国は民主主義という体制上の問題よりも、通貨上の問題で体制変革をせざるを得ないと思われますが、これいずれまた別記事で。今のところは膨大な人口が都市流入しているため、労働生産性の上昇で消化出来るでしょうけど、いずれこの中国成長モデルがどこかで行き詰るのは間違いないのですから。

 また、いっぽうで早くも一年で支持力を落としつつあるオバマ政権です。己としては一年程度で何言ってんだと米人の民意の低さを嘆かざるを得ないのですが、納得は出来ます。というのもオバマ大統領が誕生したのは彗星のごとく流れに乗って、一種のムーブメントで上り詰めたのですから、こういうケースでは一気呵成に問題を解決しないとそのカリスマはあっという間に失われるのです。彼らを支持した層というのは将来の米を任せるぞ!という長期的なヴィジョンを持っている人達ではなく、とにかく目先の生活を何とかしてくれという人間、オバマブームに乗っかってこの人なら何とかしてくれるというような浅薄な人達が多かったでしょうから。高岡さんが言ってたようにこの人は独裁者的な身体の構造をして、民意を独裁者のように汲み取るといっているのもうなづけますね。

 よって米の保守派をひきつけるためにも対中に強行的な政策を取って支持層をひきつけたいという思惑があるのでしょう。米にとって今最大の関心は中国の台頭でしょうから。米人戦争好きですし、ブッシュがあれだけ愚かな政策を取っても支持されたのは強行的な中東政策があったからですし。いくら親中的といわれる民主党でも同じくらい重要視している人権観念の前では、強硬に出ざるを得なくなるでしょう。

 G7で中国の標的になりたくないために、表立って人民元の安さはけしからん!と唱えなくても、総合的に是正すべきという圧力を強めるでしょう。あと、最後の記事で中国はネット検閲という個々の戦場、ケースで勝利をしても、ネットという戦争では敗北するという記事。まぁ当たり前でしょうね。入ってきた当時は60万程度だったのがいまや3億人に及ぶ利用率。あっという間に政府の不当なものが広まる状況です。多くの人間は政治でなく、大衆娯楽に利用しているのが現状ですが。どう考えても完全な統制化におけるわけがない。

 中国人はまさにかつての共産党人民解放軍のように、情報に対しては完全にゲリラ戦を展開しています。中国人は米人が自由ありきと考えるのと真逆に、まず統制ありきですから、政府が統制・圧力かけてくるのが当たり前の中で、ここまで来たらやられるというぎりぎりのレベルを探り探りで行なう習性がみについています。反米・反日と同じように、反政府運動・言論はあっちへ行ったり、こっちへ行ったりで決して叩き切ることは出来ません。人民との戦いで都市を押さえても、ネットは押さえられないでしょうから。農村から包囲するならぬ、サイバースペースから包囲するでやられる可能性は大でしょうね。

ペタしてね

グーグル問題、米中政府高官が3回協議

1月23日19時48分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000803-yom-int