てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

「日経ビジネスオンライン」より(1)

日経ビジネスオンラインたまに見ます。登録してメールが来るから300通近くたまってます(^ ^;)。古い記事の方が見直してああ、ちゃんと正しいこといってるなとか、DQNだなとかよくわかりますから。久しぶりに、50本くらい読んだので、ポイント、メモ残しと来ます。

デュルケムの社会分業論で、「幸福」と自殺について書かなきゃいけないので一応この記事を紹介しときました。

あなた、(中国の人よりも)いま幸せですか?」 遠藤 誉

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090128/184192/

イギリスのシンクタンクNEF(The New EconomicsFoundation)が2006年に発表した2005年度のHPI(Happy PlanetIndex)、「幸福指数ランキング」によれば、調査対象国178カ国のうち、中は31位、日は95位、米は150位。これは内戦や虐殺が続いて荒廃した、コートジボワールルワンダと同レベル。

 NEFのデータを基に、イギリスのレイスター(Leicester)大学社会心理学者エイドリアン・ホワイト(AdrianWhite)がユネスコ、WHOなど100種類以上の国際機関のデータを参考にしながら「世界幸福地図」ランキングを出した。そちらでも世界178カ国のうち、中=82、日=90とやはり中国より「幸福度」が低い。

 2000年に日中韓三か国の中学3年生(計2000人)を対象の意識調査で「あなたは自分の将来に希望を持っていますか」と聞いたところ、「大きな希望を持っている」は中国91%、日本29%であったのに対し、「まったく持っていない」は、中国0%に対し、日本は5%。

 この記事ではジニ係数の上昇による限界と不公平感を減らすための民主化の不可避とネットによるその広がりの指摘がありましたが、まぁ別にメモるもんじゃないと切り捨て。

 アメリカでは「中国はいずれ民主化する」と予測するチャイナ・ウォッチャーを「パンダ(抱擁)派(PandaHuggers)」、「いや、一党独裁のまま経済発展を突っ走る」と予測する派を「ドラゴン(殺し)派(DragonSlayers)」と称し、ドラゴン中国がこのまま経済成長を続ければ世界の脅威となるとして警戒する。

 →この事実知らなくて、初めて洋書読んだときなんぞこれ?状態になったんでね~。まぁ、一応メモ。

 

脱「軍事一辺倒」集団の素顔 菅原 出

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090122/183559/ この菅原さんかなりできます。読んでて、ひしひし感じました。経歴見たら、以前紹介した戦争請負会社の訳者みたいですね。まぁ、そりゃ納得しますわ。

 2008/3、アンソニー・ジニ元大将とレイトン・スミス提督議長、50人以上の退役将軍で構成される「国家安全保障諮問委員会」が、大統領候補に対し「スマートパワー」戦略を訴える。

 リアリスト系シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)も、リチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学ジョセフ・ナイ教授をトップに「スマートパワー委員会」設置し、2007/11月「スマートパワーを安保戦略の中心に」という提言。

 ロバート・ゲーツ国防長官が主張する「バランス」の重要性とも合致。「フォーリン・アフェアーズ」の2009/1・2合併号に「バランスの取れた戦略」という論文を寄稿、非正規戦対応の重要性を訴えた。

 戦争以外の安全保障活動にも対応できるように、国防総省内の資源の配分を「よりバランスの取れたものにすべき」という主張。安全保障機構全体のバランスが著しく軍事に偏重していることを指摘してきており、より外交や開発援助を重視する。国防総省のトップであるゲーツ長官が、国務省や国際開発庁(USAID)の予算を上げるべきだと訴え、これは驚くべきこと。

 結論から言えば、同政権は今後、国家安全保障機構の大再編、大幅な構造改革に取り組む可能性が高い。ジェームズ・ジョーンズ氏の国家安全保障担当大統領補佐官の起用。ジョーンズ補佐官は上述したアンソニー・ジニ元大将の「スマートパワー」提言の賛同者の1人であり、ゲーツ長官ともこの点での考え方は近い。またジョーンズ氏は超党派の「国家安全保障改革に関するプロジェクト(Project on National SecurityReform)」の運営委員会のメンバーの1人でもある。

 22人の運営委員会のメンバーは外交、軍事、情報機関の大物ばかり。ロバート・ブラックウィル元駐インド大使・ウェズリー・クラーク大将・トーマス・ピッカーリング国連大使ジョセフ・ナイハーバード大学教授・ブレント・スコウクロフト元大統領補佐官などを含んでいる。またこの運営委員会のメンバーであり、このプロジェクト全体の事務局次長を務めたのが、オバマ新政権で米国の全情報機関を統括する国家情報長官に就任したデニス・ブレア元太平洋軍司令官

 さらにこのプロジェクトにかかわった中心メンバーの1人であるミシェル・フローノイ(MicheleFlournoy)氏も、新政権で政策担当国防次官の要職に指名されている。フローノイ氏は、東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されたカート・キャンベル氏とともに2007年2月に「新しいアメリカの安全保障のためのセンター(Center for a New AmericanSecurity:CNAS)」という小さなシンクタンクを設立している。

 驚くことに今回の政権人事では、年間予算が600万ドルしかなく、スタッフも事務方を入れて30人ほどのCNASから、15人もの精鋭たちがオバマ政権の外交・安保チームの要職に抜擢されている。先のフローノイ氏とキャンベル氏に加えブレア長官もCNASの理事を務めている。さらに、国防副長官に指名されたウィリアム・リン氏・国務副長官のジェームズ・スタインバーグ氏・国連大使のスーザン・ライス氏・リチャード・アーミテージ元国務副長官も同じくCNAS理事会のメンバー。同理事会はアーミテージ氏やスコウクロフト氏などのリアリスト派のネットワークに繋がっている。

 2008年11月に出されたこの「国家安全保障改革に関するプロジェクト」の提言は、「国家安全保障担当大統領補佐官が、国務省国防総省や軍、情報機関など安全保障関連省庁の予算に対する権限を大幅に増大させるべきだ」としており、現在の大統領補佐官、つまり「ナショナル・セキュリティー・アドバイザー」から「ナショナル・セキュリティー・マネジャー」へと大幅に権限と役割を強化することを提案している。

 現在のシステムが1947年の国家安全保障法に基づいて、当時の冷戦時代の国際関係や戦略環境や脅威認識を基に基本設計がなされているため、現在の複雑な国際関係や脅威に対しては「うまく機能しなくなっている」という認識がある。

 つまり、安全保障政策を遂行するうえで、ゲーツ国防長官が主張するように「国務省やUSAIDの予算を増やし」「スマートパワー」を行使し、適切な資源配分を行うためにも、国家安全保障会議NSC)の役割や機能の強化をはじめ、安全保障機構全体を大きく見直し、再編する必要があるという認識がある。アフガンとイラクでの2つの戦争はその制度疲労を露呈した。

 ここで紹介した提言や新政権のゲーツ国防長官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官、ブレア国家情報長官、フローノイ政策担当国防次官の顔ぶれを見れば、新しい国家安全保障のシステムの再生というテーマが読み取れる。

なぜ私は変節したか? 人間を幸せにする資本主義の模索を

篠原 匡 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090123/183649/

 『資本主義はなぜ自壊したのか』という本を出した中谷巌氏へのインタビュー。

 細川内閣や小渕内閣規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不可欠だった。だが、米国を震源地とした金融危機は、小さな政府を目指す過程で削ぎ落としたものの重要性を浮き彫りにした―だそうだがねぇ・・・。

 なんか的外れな論にしか見えない。つか、こんなこともわかっていなかったのか?と思わざるを得ない内容。米の議論を先進的と捉えそのまま応用するのはダメとか。そんなこと誰でもわかるだろ、むしろそんなことも想定せずに改革に参与したのかとびっくりするわ。日本のいいところを活かしてとか、非正規の切り捨てよくないとか。何故非正規の当たり前、労働・賃金同一をその当時に取り入れなかったのかとかを聞きたいのにねぇ・・・。

相撲についてのコラム 我らが公共放送の素晴らしき判断 「敬語」(摩擦の蓄積から生まれた距離感の表現方法) 小田嶋 隆

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090123/183696/

相撲についていずれ一本書こうと思ったので、一応紹介。

イラン攻撃、早くも訪れる最大の危機 菅原 出

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090123/183633/

 オバマ政権で外交アドバイザーの1人に指名されているリチャード・ハース外交問題評議会(CFR)会長は「数週間以内にイランの核施設を攻撃するか、もしくは核兵器を製造する能力を持ったイランと共存するという選択を迫られる」可能性を示唆。ハース氏は第1期のジョージ・ブッシュ政権で国務省政策企画室長としてコリン・パウエル長官(当時)を支えた現実主義者の穏健派で「対テロ戦争」後の国務省の「統合戦略」を推進した中心人物。

 イスラエルパレスチナ紛争が激化し、イスラエルに対する国際的な非難が強くなればなるほど、米国はイスラエルを支持するがゆえにイスラエルとともに国際的に孤立してしまうという構造がある。「バランスの取れた国際協調主義」は、イスラエルが絡んでしまうと実現が非常に難しいという現実がある。

 ネオコン論者の重鎮として知られるチャールズ・クラウトハマー氏はかつて、「米国が中東政策で一国主義的になるのは当然。イスラエルは常に国際的に孤立、国連欧州連合もロシアもイスラエルを守ってくれない。中東問題で“国際協調主義”を採るということは、国連や欧州と組んでイスラエルに圧力をかけるということでしかない。つまり、イスラエルを守るということに関しては、米国は国際的には孤立し、一国主義で行くべき」。他にもこんなネオコン論が幅を利かす。

 マイケル・レディーン氏は「ナショナル・レビュー・オンライン」に、ハマスヒズボラをイランという「ヒドラ」の単なる足に過ぎないと喩え、、ロバート・カプラン氏は「アトランティック・マンスリー」という著名な雑誌に、「イスラエルのガザ攻撃はイラン帝国に対する攻撃。イラン外交は、イスラエルの戦いの成否にかかっている」と書き、さらに「ニューヨーク・タイムズ」でも著名なトーマス・フリードマン氏が「テヘランイスラエルパレスチナ紛争を決めている」と書く始末。

 イラン問題の専門家であるトリタ・パーシ氏は「ハマスに対するイランの影響力は言われているような強いものではない。確かにイランのヒズボラに対する影響力は決定的だが、ハマスとの繋がりはそれとは比較にならないほど弱い」と述べており、国務省関係者も「イランのハマスに対する支援に関する確たる情報的な裏づけはない」と述べていた。パーシ氏はまた「このような誤ったイラン・ハマス同盟説が広まると、現在イランに対する政策の見直しを行っているオバマ政権の政策の幅を狭めてしまう恐れがある」と警鐘を鳴らしている。つまり、イラン・ハマス共謀説が広まれば、イランとの直接対話を含めた柔軟路線を検討しているオバマ政権が、前政権時代の強硬路線を継続せざるを得なくなる可能性もあるというわけである。

 イラク攻撃を正当化するために、「フセインアルカイダ共謀説」を主張したネオコンが、今度は「イラン・ハマス共謀説」を使って、対イラン強硬路線へとオバマ政権を引っ張っていこうとしている構図は全く変わっていないオバマ新政権が、現実主義派が推す「バランスの取れたスマートパワー戦略」を展開できるかどうかの試金石は、対イラン政策を中心とした中東問題になる。

 そして現実にオバマ政権は対イランに強硬なスタンスは採らなかったということで、とりあえずスマートパワー戦略は順調ということなのでしょう。短期的・限定的軍事活動はありえても、大規模な軍事的行動は当分の間ありえないのではないでしょうか?まぁ、イエメンがどうなるか次第でしょうけど。しかしこの人、菅原出さんは出来ますね。注目、注目っと..._〆(゚▽゚*)

伊東 乾の「常識の源流探訪」 

東大の準教授らしいです、この人。前から読んでいて、いいことを書く反面、たまに何いってんのこの人?という変な記事も書く人です。一応紹介しておきました。

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