民主党が知らない―官僚の正体/日下 公人
-
ブログ引越し＆見直しの再掲です。元は10/05に書いたものですまぁ、きみんどさんの本ですから。面白いんで選びました。
○機密費公開は狂気の沙汰。民主に要求したアホ朝日。
○仕分けは主計局がやっていたものを公開しただけ、今後福祉が狙われて削られる。それを挽回しようと厚労省が頑張る。一番長妻が苦しい。
○裏では次官会議をまだやっている。自分たちでもこれは要らないのが、削られたら嫌々ながらもほっとして賛成する。一番の関心は財務省がどう考えているか、藤井が事実上のボスで、財務省支配の復活。
○小沢がやるのは官に出来なかった予算を捻出して、民主党をアピールすること。1兆・2兆民主が見つけてきた！とやること。
○国会改革、細川政権が検察に倒されなかったら16年前に進んでいたこと、また検察に倒されるのか！？
○明治・日露戦争前までは官僚は時間も給料もたっぷりあって、その分奉公しようというおおらかなものだった。侍出身が消えて、高文官僚＝学歴官僚が出るあたりから、軍官僚、55年体制の初期十年くらいまでは自由な雰囲気が残っていた。
○マッカーサーの内務省解体で官庁の半分くらいは内務省の残党となった＝逃げ込んだ。
○公選知事を国がコントロールするための制度―地方事務官。よって自治は三割、国が七割と言われた。
○昭和電工事件は検察が捜査権を握るためのもの。検察対警察、それにケーディースという個人の思惑が絡んで偶然、検察に捜査権が残る形になった。
○憲法の変遷＝事実上の憲法改正、法文上の憲法と現実のずれ、現実に応じて憲法の解釈が変わる。法文上では最高裁判所が憲法を改正するが、機能不全。内閣法制局が握る。この内閣法制局を攻めて憲法65条の改正、地方分権を助けたのが菅直人。｢行政権は内閣に属する｣、これをせめて行政監視院により国会が行政を監視しよう、国会の力を取り戻させようとした。そしてその法制局と菅の対決で、菅を支持したのが橋本。やはり橋本はえらかった。さらに94条で国と地方の行政権は平等になる。これまでの解釈では内閣にあることになっていた。それが崩れ、地方分権の原則が確立された。今後もこの流れが受け継がれる。
○予算を削れと言うときに、官僚の意見を聞いたら絶対にだめ。失敗するに決まっている。彼らは予算の中で、あえて必要なものを先に持ってきて、それを削らせてマスコミにたきつける。レーガンのときもそうだった。中曽根は非主流派・改革派をつけた。反対派の辞表→政治問題化戦略なんか一向に構わなかった。
○前島密が郵便局を全国にばら撒いたように、田中角栄は土木を全国にばら撒いた。日本中どの村に行っても必ず一軒は土木の会社がある。
○交番のきっかけは民衆警察、民間の自治機能と警察が融合した形。
○郵便＜クロネコヤマト？クロネコヤマトを補完する形でユニバーサルサービスでも出来るのだろうか？
○交通警察は廃止。ガルブレイスも言った。取締りで人は警察が嫌いになり、非協力的になって、犯罪抑止率が落ちる
○冷戦以前は野党を国会の外に出して、自民と官僚の同盟で進められた。そうしなければ自由陣営の中で生きられない。政権交代も自民党内部だけ。しかし冷戦後イタリアのように野党が政権交代可能なための一大転換をしてこなかったのが現在の迷走の一端。
○60年代恩給法を改正して、官僚が定年後の生活が不安定になったのが、現在の天下り、利権談合体の始まり。なぜ、恩給法が廃止されたのだろうか？これは日本官僚制、腐朽官僚制を解決するためのキーになるはず。この根本を調べなくてはいけないな。
○政治家一人当たり毎年予算100億は損している。だから５億やって、議席を減らすべき。どうせ百人は再選されずに辞めていくから賛成する(この意見はまるで政治家を個人事業主、利権家のように捉えている。まぁまだまだそういう人間が多いのだろうが、地方分権で道州化して権限委譲させれば済む話だと思われる)。
○請負制にして、半分の人員で出来れば給料倍にするとすれば、役人の数は減る。また最初っから役人を採用しない。半分以下にすればいい。まさかきみんどのじっちゃんの意見が採用されて、公務員半減案があったのだろうか？うーん、採用半減は今の時期きついなぁと確かに思ったが、公務員が仕事どんどんつくっちゃうからなぁ・・・。まずリストラして若いやつ使ってやれって言ったけど、その若いやつもどうせ公務員にしがみつくだけになってしまうから同じか…。
○経団連は政党助成金制度が出来たのにまだ献金している。そんなことするより、基金を作って官僚に金をやれ。そのほうが天下りより安上がり。これは名案。天下りで官僚に規制かけられるより、金を出す企業側が官僚にあほなことをさせないために、先に金を払うべきだろう。先進国には役人の年金がある。 - ○仏にはENAという制度があり、少数のエリートが財界にも官庁にもいて、国を支える。かつては高文がそれをやっていた。最早財務省に東大法が行かない時代。これでは国家は滅びる。というより東大出て官僚にならないでどうするんだろうと思う。というのは受験というのは、所詮優秀な官僚を作るだけに過ぎないシステムだから。官僚の才に優れているんだから、官僚になれば良いのに。まぁ、でもそうすると結局また学閥で動くからなぁ。
○国家公務員は県庁に、県庁の役人は市町村に行くと喜ぶ。そこで自己の裁量権を発揮できるから。世界やアメリカとの交渉には出て行かない(ﾟДﾟ )。下にだけ威張るエリート(笑)。
○エリートが国を引っ張るべき…。うーん己はもっと多様な人材層が出る基盤の方が良いと思うんだが、もちろん戦前の寮制度の高校で、実質エリート養成コースだったみたいな制度には賛成なんですけどね。これだけ読むとなんかペーパーテストエリートのみって感じが強く受け取られてしまう。戦争についてもアメリカをたたく必要がなかったってのはどうかなぁ？もちろんそうなんだけど、イラク戦争吹っかけたみたいに、原爆平気で落とす彼らが日本を放置することなんてありえないと思うんだがなぁ…。
○マスコミは地方分権を超党派でやった動きを支えなかった。空白の十年を作ったのはあなたたちマスコミです。本当にありがとうございました。
○93年超党派決議→地方分権一括法→道州制特区推進法と進んできた。第一号の特定広域団体という受け皿も出来た。地域主権と唱っているから、先進国7カ国型の連邦制へいくだろう。まだハトヤマさんが進めるかどうかわからない。役人に足を引っ張られるかも？
○小泉・安部内閣の成果。まず特定広域団体に政府から三元(権限・ヒト・財源)が移され、これが既成の地方公共団体に取って代わって、道州の母体になっていく。P126規制とあるが、これは既成の誤字だろう。
○国土交通省は本省に北海道局・北海道には北海道開発局がある。これを北海道が権限よこせと言えば、道州制特区推進法からそうせざるを得ないようになった。ただし閣議で決定されれば、そうなる。つまり時の内閣の判断次第。しかし高橋はるみ道知事が、そうしない。初めての道として立ち上がれるが、そうすれば次の選挙で落ちるから。
○そうしたら今度は、九州・関西がそれぞれの地方で一体化してこれを進めるようになった(以前橋下さんのニュースを取り上げたが、そういう流れになっていたのか)。んでやっぱり兵庫県知事が反対((´-ω-`)次の選挙で確実に落ちてください)。府県そのままの広域連合を進めようという流れになっている。やはり地方でも県議会そのものを廃止することは出来ないという…(州単位で県議会廃止連合とかそういううねりが起こらないとだめだな…)。道州制特区推進法では三県以上が合併しないとその指定が受けられない。むしろこれは地方独立を分断するための巧妙な罠ではないのか？と思われる(県合併なんて、そう簡単に出来ないだろう。先に道州枠組みを設定してやらなかったら成功するわけねーじゃん。広域連合でも好きなようにおやりなさいと言う法が出来なければ無理か…。こりゃあと何年かかることやら・・・)。
○さらに東京都制があって、神奈川の松沢県知事が道州制に熱心だが、首都連合を形成しているため、東京都を抜きには出来ない＝実質上不可能なシステム！(やっぱり石原さんは東京都なんていらねーよ、これからは首都圏で栄えるぞ！みたいなことも言いませんし、立ち上がれなんてわけのわかんないこと言ってますし、政治家としては最低な部類と言って良いでしょう。なぜこれを打破する動きを何もやらなかったんだと誰か質問してください。)
○次に可能性があるのは沖縄だが、法案では北海道とこれこれ～と書いてあり、初めから沖縄は除外されている。平等の原則でいえば沖縄も独立州の権限がある。沖縄でやるべしと道州制ビジョン懇談会の中間報告を出した。やれたはずなのに福田・麻生内閣はやらなかった→内閣崩壊と。
○民主党は地域主権が一丁目一番地と言ってきた。これまでは憲法改正できないから、『地域主権型道州制』―こういう形で改革をしてきた。憲法改正すればいきなり上からやれる！「型」なんて言葉が要らなくなる。さすが鳩山！俺たちが出来ないことを平然とやってのける！そこにシビレるぅ(ry。鳩山が無能なわけないじゃん。マスコミ死ね！民主党は出先機関全廃、北海道にある四十三全廃→たちどころに北海道州の誕生(注原文で州と書いてあったから、しかし北海道はそのまま道だと思われる)。
○仏はナポレオンが県を作って、ドゴールがそれを十八の管区に整理・統合。しかし国民投票で否決。ミッテランがようやく成功させた。つまり鳩山はミッテランになれるか！？というところ。
○第一次大戦後ジャーナリストは｢国家改造しなければ大変なことになる｣とデモクラシーを先導した。勝って驕った冷戦後そのような動きはなかった。新聞も全然売れてないから社内改革やってブロック化せざるを得ない。電通は既にブロック化に成功している。
○人事院も検察も超然主義。村上春樹の1Q84でいうビックブラザー(読んでないから知らん。)になりつつある。これは民主主義ではない。スト権を廃止した代わりが、人事院だから、スト権戻して人事院廃止で良い。公務員倫理法なんて公務員を小学生扱いした愚法。
○明治のときは官僚の主要ポストを政治家が独占した。内務次官・警保局長・警視総監＝内務三役は政治家の死命を握るから。各省次官・主要局長も。仙谷さんが事務次官廃止なのもこれをやろうとしてるから(以前記事で事務次官廃止を紹介したけど、やっぱりね)。
○大正時代のデモクラシーでは元老支配を打ち崩すため、首相は天皇に任命されることにしようと動いた。そうすれば首相は元老を超えられると。官僚はこれでは天皇の官吏がだめになる(ちょっとこの因果関係が？)と、新聞を使って金権＝政治家を印象付けさせて、政治家をテロで葬る。単純な青年がまんまと信じて原敬を暗殺してしまった。
○55年体制で、二大政党制、健全な野党を形成するはずだった西尾末広も検察にやられた(これは興味深い事実、今度調べてみよう)。
○金子さんは小沢の大連立を評価している。超党派でやらなきゃ公務員・役所改革なんて出来るわけない。その後政界再編(以前己が指摘したことそのまんまだ。この人賢いな)。
○二人とも角栄潰しはアメリカと見ている。そろそろメディアで角栄無罪論・アメリカくそったれ！検察くそったれ運動でもやったらいかが？
○検察がのさばったのは平沼騏一郎から。だから元老の西園寺は彼を胡散臭いヤツと嫌った。
○財務省が今強い力を持っているのは、唯一米に対抗しようと気概をもって戦い続けたから。他の省庁はその気概がなかった。
○老人優位なのは投票に行くから、子育てしてるヒトは忙しいからいけない。投票行動に力がない。だから彼らに＝子供を持っているヒトは２・3票与えるべき(己もこれは思っていた。先に言われてしまった…)。
○無党派というのは官僚支配を支持するのに等しい。投票しなければ官僚が力を持つ。30％台で成立する選挙などありえない。仏なら再選挙になる。投票に三度行かなければ投票権を剥奪すべし。
