大前研一氏いわく、いち早い資産市場の住宅資産価値見直しを
大前研一氏が言っていたように、さっさと資産市場の住宅資産価値見直しをしないと、いつまでたっても日本経済復活はない。そもそも海外の住宅資産価値が高く設定される市場に対して、わが国の場合建設業に有利なように新築物権が高いように設定されている。年が経てば経つほど住宅が上昇するなら、一体誰が損することがあろうか?誰が新築だけにこだわるだろうか?市場の流動性が阻害されている。
国民の資産が今後十年、二十年確実に上昇するという見込みが立てば、その期待から人はモノを買う。人の心を動かし、物を動かし、実際の政治・経済を動かせる。氏は「国民の生活が第一」ならまずこれをやれと説いたが。全くそのとおりである。これをやらずして、経済繁栄はないだろう。個人単位の減価償却もそうだが、この国の経済政策は配るか配らないか、福祉を手厚くするかしないか、増税するしないか、しかないのか?
こんだけ確実にメリットがあることをなぜやらない?バカなの?死ぬのなんて言ってる場合じゃないですよ、本当に。これ以上ゆっくりされてたまるかっつの
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