てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。基本長いので長文が無理な方はお気をつけを

世界一やさしい「郵政民営化」のお話さんからまとめ

世界一やさしい「郵政民営化」のお話さんの郵政民営化についての話が面白かったのでまとめておきたいと思います。更新はもう停止してますけどね。どうやらマッキンゼーのヒトみたいですね。前回言ったように、変な妄説をいう人がたまにいるんでね。一応書いておこうかと。

①民営化をするということは株式を上場公開すること。市場を通じて、経営責任を明確化すること。経営を透明化することにある。
②郵政を特定の会社・個人・勢力が支配するには株で過半数を買い占めて経営に口を出せるようにする。当時340兆、ゆうちょ銀行だけでも180兆の巨大なものですから4~5兆円はつぎ込まないと株で過半数を占められない。事実上まず不可能。それより国の借金の2割を優勢に頼っている、不健全な財政をなんとかすべし。

 サブプライム当時どこも資金不足でしたから、当面はありえないという見込みですね。ただ、株式上場する以上ゼロではないでしょう。でも株式上場しても当面というか、かなりの長い間50%を超えて市場に売りに出すことはまずないでしょうしね。

郵貯マネーは巨大であり、当時の日本株総額は232兆円。全部買い占められてしまう。国債に大部分を使っているそれがいきなり、全部民間にドバっと流れたりしない。やはり巨大すぎるゆえに当面は国債中心でまわらざるをえない。つまりハイリスクハイリターン経営になることはありえない。
④郵便局の数が減ってサービスが悪化することはない。ドイツは東西統一の時に民営化された。統一の時にかぶって無駄な所があったわけですね。四キロ四方に一つという原則は守られ、民営化後減ってまた増えていった。ドイツはフランチャイズ化で片手間郵便局員制度で人件費を減らした。簡易郵便局と同じでサービスが悪化することはない。

国民新党が主張する民営化で士気が下がり、犯罪が増える(!)なんて珍論は成立しない。公務員は犯罪を犯さず、民間人は犯罪をしやすいとか、全く無意味な仮定ですね。
⑥ドイツの郵政民営化は失敗ではない。郵便・金融・通信の三つの部門を独立させた。改革の一貫性故に一時期郵便と金融部門が再統合したが、それは組織の健全化のため。改革が終わったらまた分離した。郵便事業と金融部門=地方銀行のような役目を果たしている郵貯はそもそも同じ経営者でやると効率が悪い。分離上場しても、お互い株を買えば経営的な協力関係は当然保たれる。ハイ、さようならにはならない。そしてドイツポスト、ポストバンク共に成功している。徹底した透明化をアピールするために会社は全部ガラス張りで見えるようになっている。

⑦西川クビで大幅なイメージダウン。民営化凍結と同義だから。トヨタでさえ国内七万人の従業員に、世界で三十万人という規模。郵政グループは国内だけで三十万人!民営化プランを凍結化した、再び再統合で時間はもちろん巨額がパア&さらにかかる。
⑧郵便・保険・金融の三部門だけでなく、郵便局。各地にどこでもある郵便局自体を独立化させて他に何でも扱えるようにする四社分社化。こうすれば採算が取れない郵便局がはっきりする。スリム化・健全化が図れるわけですね。特定郵便局長というのは世襲で地方の社会にものすごい熟知している=コネがある。だから民営化後もむしろうまくマネジメント出来る。簡易郵便局フランチャイズ化はそう難しくない。

郵政民営化アメリカの陰謀ではない。

 アメリ陰謀論については否定していますが、陰謀論というのがあれですね。因果関係が成り立たない。あるいは年次改革要望書アメリカがちゃんと公平にアメリカの企業を扱ってよね!という提案なんていうよりは、民営化して市場が広がることはアメリカ企業の得になるに決まってるんですからね。日本が一方的に損をしてアメリカが一方的に特をするなんてことはありえないんですから。逆に日本の巨大マネーがアメリカに流入して、アメリカの銀行が損をするケースを考えるべきでしょう。普通は。こんだけ規模が大きいのに、アメリカの銀行とかとまともに戦えないことを嘆くべきでしょう普通。
 どんだけ日本経済弱いと思ってるの?中南米の小国じゃないんだから…。そもそもいつまでも閉鎖市場で在り続けられると思っているのか?経済が成熟したら国を開いて世界と同等にならなきゃいけないに決まってるだしょ。本当に経済学の基本もわからない。クローズドエコノミーを当然と思い込む日本人の神経は凄いですね。

アメリカは郵政民営化をしていない。それはアメリカは郵便しかやっていないから。金融も保険もやってない(保険やれ!そして国内の医療の手助けにしてやれ!むしろアメリカはこの点昔の日本の郵政を見習うべきだと己は思います)。日本の郵便局が十五キロ平米を担当するのに、アメリカはなんと二百六十キロ平米。例えると東京に2・3局しかないレベル。さらにカバーする人口は日本の三分の二程度。担当地区が広い上に、扱う人も少ない。そりゃ民営じゃ無理ってことですね。だから民営化して儲けようがないため、そもそも民営化しる!っていう圧力が働かない。
 今までは小切手社会でその決済があった。しかし電子化でそれがなくなって大ピンチ!合理化のため六八万の従業員のうち一六万人に早期退職勧告。アメリカでも赤字の拡大で民営化議論が起こっている。

⑪日本は赤、ドイツは黄色、フランスは青とそれぞれ国旗の象徴的な色を使っている。フランスは一万七千局に二十八万人と構造が日本に似ている。フランスは民営化を決めても従業員待遇は変えない。金融で世界に乗り出す構想。イタリアは株式会社化したが100%政府が株保有、サービスの工場を図ってある程度成功している。

⑫金融には為替リスクがある。民営化されて340兆日本の金融資産の二割以上に値するそれが全て海外に流れるなんていうことはありえない。基本的に為替リスクのない国内運用が中心となる。もしかして今の円高是正放置(
日銀がマネーを刷らないのって)は、円安の時海外で運用していたものが収益高くなって返って来ているからとかあるんじゃないかな?円高のメリットって資本収支に非常に都合がいい。しかし海外で大規模に投資されているものってなんだろう。今のうちに資源・株買いあさり命令が出てるとか、まあ銀行=監督官庁金融庁と日銀がつながってないとありえないことなんだけども

⑬民営化凍結でまずいプランの一つ。郵便事業と郵便局の再統合。人員の9割をこれだけで占めてしまう。一番利益があるのが金融だから、ここだけものすごい不健全な、採算の取れないものになる可能性がある。
 
民営化前提で進めてきた、かんぽの損保新商品ができなくなる。また同様に郵パック・ペリカン便統合ができなくなる。

ニュージーランドの民営化の失敗の例は規模がそもそも違いすぎる。日本の26000局に対し、NZは1000しかない。そして規制緩和でオーストラリア系の銀行に買い占められて一時国営銀行がなくなってしまった。そして国家主導で再び銀行を作った。つまりもともとNZは銀行も郵便局も少なかった。しかし日本は都銀・地銀・信用金庫・信用組合etc…オーバーバンクで全く事情が違う。それらの再編を図るべき状態。

ユニバーサルサービスのために国営に戻すという詭弁。民営化だろうが国営だろうが郵便事業というのはユニバーサルサービスというのを売りにしてやっている。民営化したから採算取れない、じゃあやーめた。なんてなるわけがない。コンビニでどこでもATMがあるようなもの。どこでもあるという価値がビジネスモデルとしてコンビニの価値を作っている。これをネットワーク効果という。

 以上、まとめてみました。己のまとめなので事実誤認もあるかもよ。まあ郵政民営化で徹底的に無駄をなくす。スリム化しないと再生はありえない。国民新党の亀井さんは他の部分では結構共感できるのですが、郵政族族議員で嫌いです。以前取り上げたことがあると思いますが、スリム化しないといけないのに正社員化を進めるとかとんでもないことをやってました。早くこの政党を潰さないといつまでたっても日本の金融市場の正常化は進まないでしょうね。
 国鉄時代の民営化で株売って、予算にする=日本の国家資産・財産になるということを考えると一刻もはやく健全化して、財政健全化の足しにすべきではないかと思います。あと高橋さん言ってましたが、TPPで郵政は三事業一体という民業圧迫のキメラ企業ですから、真っ先に対象になります。郵政民営化という点でみんなの党がTPP賛成するのもまたむべなるかな。

 あと、TPP反対派の民主党の農業議員が日和ったのは結局農業補償の予算を得るため。細川さん時のウルグアイで6兆円の予算がついた。奇しくも野田はその子分。つまり今回もそういう予算を狙ってるんじゃ!?なんていう話がありました。だとしたら日和った奴らは糞ですけど、民主党が農協とそんなパイプをもう構築したんですかね?農協外の農家はもう半分を超えているなんていうデータを見ましたしね。そこら辺はどうなのかなぁ?そんな余計な話を付け足して終わり。

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続・郵政民営化と郵政改革-新たな郵政民営化 (KINZAIバリュー叢書)