てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

朝鮮学校の私学助成について

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 橋下さんの所で一緒に書くつもりでしたが、忘れていました。この朝鮮学校の私学助成について。一見筋が通ってそうな、この朝鮮学校への私学助成の打ち切り、教育内容が独裁者を賛美するような日本にとってよくないものだから撃ち切るという話。これはかなりおかしな話です。

 やるならば世界中どこにでも独裁国家は存在し、逐一それをチェックし、この国は日本の敵対国家あるいは教育内容・国家のイデオロギーが間違っていると一律にやらなくてはならない。それを朝鮮学校だけやるのはかなりおかしな話。

 そもそも国家にとってorthodoxyは異なるもの、それをお前の国はこうだ、ああだなんていちゃもんを付けるのは好ましくない。逆にむしろ朝鮮学校のようなケースに対しては外交の一手段として、日本在住の親日朝鮮人を育成する絶好の場所。つまり、相手を敵と教えているのに、その敵・悪である日本がお金を出してくれるのはなぜなんですか?母国で飯も食えないのに、日本で給食が食べられるのは?とさりげなくさりげなく、日本良い国と教えこませる。まずは中立的な人間を、続いて親日的、さらには帰化で完全な日本人にと取り込んでいくことでしょう。

 まあ、以前から地方参政権なんてあって当たり前と言ってきた己からすれば、奇異な事この上ない言説ですね(民主党について(8) 地方参政権について  携帯版→民主党について(8) 地方参政権について(携帯版)民主党について(9) 続地方参政権とカリスマ蓮舫)。そもそも朝鮮・韓国が問題ではなく、地方自治の声を在住外国人に与えて政治をより良くしようというのがその本願ですから、朝鮮系・韓国系なんてのはどうでもいい話。問題なのは地方選挙の関心の低さと投票率の低さであって、彼らが一つの階層として地方政治に参加するようになれば、それだけで政治の実態が動いてしまうという方がよっぽど民主主義として脅威なわけで。なんで地方政治の投票率がこんなに低いのか考えてご覧なさい。報力団がまともに報じないからでしょう。政治が機能不全に陥っているからでしょう。

 そこを報じずして、地方参政権なんて語ることはできない。なにより、いくつでしたっけ?23くらいの都道府県自治体が我々はノー!という国政が決めることにわざわざ口を出したのが非常に象徴的でした。投票する人間のバランスが変わる≠既得権が脅かされるからでしょう?中には安全保障といったそれで行動した議員もいたでしょうが、その本質は既得権護持でしょう。まさに民主主義が機能不全に陥っていることの証左ですね。

 まあ、地方参政権欲しいんなら在日かなんかもっと声を上げればいいのに、しっかりとした政治行動をとって世論にその理を訴えて、勝ち取らないとダメでしょう。

 で、どうしてこんな珍論が出てきたのかな?と考えて調べたらやっぱりそうでしたね。私学助成については各都道府県の長にその権限があるんですよね。長っつかまあ議会とかにね。ようするに私学助成を撃ち切って少しでも財政を捻出しようという、ただそれだけの話しですね。だから石原さんなんかもいいことだなんて食いついたでしょ?保守系の人のなかには良いことだと食いつく単純な人もいそうですしね。

 上のリンクのあれで書いたように、帝国統治・多民族を支配する国家というのは割って統治しなくてはいけない。まあ帝国とは言えない規模ですけど、別に帝国のルールと変わらないから帝国で。要するに親日朝鮮人・韓国人、中立、反日…としっかりクラスを分断しておけということです。よって地方や日本に貢献した人にはどんどん与えるべきものなのです。こんなのは政治学だろうが何だろうが、基本中の基本ですね。

 んで、この前書いたように、東アジア系の歴史教育で反日を教える国があります。反日はカルト宗教ですから、訳のわからないことをいって、戦時中の復讐だとかいって凶悪な犯罪を日本国並びに日本人(民間人・法人関係なく)起こす可能性が高い。日本という存在に対しては発狂水準が著しく高くなるのですから、その教育を受けた人間は法で取り締まるべきでしょう。

 取り締まるというか反日カルト宗教に対しては刑法における扱いを変えるべきでしょうね。反日特定国家は単純に倍の刑罰を与えるとか。別にこれに拘る必要は全くありません。要するに信賞必罰を徹底しろということですね。組織に好ましいもの、理を与えるものは徹底的に優遇し、そうでないものは徹底的に制裁を加える。まあ言わずもがなですな。

 なかなかこういう当たり前の意見が聞こえてこないのが不思議ですね。

 ※追記、大事なことをひとつ書き忘れていました。朝鮮学校の経営不透明性などです。それらがあるのはもちろん、重要な話で、そういったことがある以上、支援しないというのは理がある選択肢の一つです。ただそれを県知事レベルでやるやらないと認定するのはおかしな話です。要するにやるならこういうことは国会で決定すべきレベルの話ですね。特定の地方は援助しない、うちは認めるなんて国によってばらつきがあってはダメという話ですね。やはり大阪は在日の人が多いからこういう話になってくるのでしょうけど。だったら多いところではそれがひとつの選挙争点になったりしてしまうでしょうからね~。

 橋下さんの所で一緒に書くつもりでしたが、忘れていました。この朝鮮学校の私学助成について。一見筋が通ってそうな、この朝鮮学校への私学助成の打ち切り、教育内容が独裁者を賛美するような日本にとってよくないものだから撃ち切るという話。これはかなりおかしな話です。

 やるならば世界中どこにでも独裁国家は存在し、逐一それをチェックし、この国は日本の敵対国家あるいは教育内容・国家のイデオロギーが間違っていると一律にやらなくてはならない。それを朝鮮学校だけやるのはかなりおかしな話。

 そもそも国家にとってorthodoxyは異なるもの、それをお前の国はこうだ、ああだなんていちゃもんを付けるのは好ましくない。逆にむしろ朝鮮学校のようなケースに対しては外交の一手段として、日本在住の親日朝鮮人を育成する絶好の場所。つまり、相手を敵と教えているのに、その敵・悪である日本がお金を出してくれるのはなぜなんですか?母国で飯も食えないのに、日本で給食が食べられるのは?とさりげなくさりげなく、日本良い国と教えこませる。まずは中立的な人間を、続いて親日的、さらには帰化で完全な日本人にと取り込んでいくことでしょう。

 まあ、以前から地方参政権なんてあって当たり前といってきた己からすれば、奇異な事この上ない言説ですね(民主党について(8) 地方参政権について

携帯版→民主党について(8) 地方参政権について(携帯版)民主党について(9) 続地方参政権とカリスマ蓮舫)。そもそも朝鮮・韓国が問題ではなく、地方自治の声を在住外国人に与えて政治をより良くしようというのがその本願ですから、朝鮮系・韓国系なんてのはどうでもいい話。問題なのは地方選挙の関心の低さと投票率の低さであって、彼らが一つの階層として地方政治に参加するようになれば、それだけで政治の実態が動いてしまうという方がよっぽど民主主義として脅威なわけで。なんで地方政治の投票率がこんなに低いのか考えてご覧なさい。報力団がまともに報じないからでしょう。政治が機能不全に陥っているからでしょう。

 そこを報じずして、地方参政権なんて語ることはできない。なにより、いくつでしたっけ?23くらいの都道府県自治体が我々はノー!という国政が決めることにわざわざ口を出したのが非常に象徴的でした。投票する人間のバランスが変わる≠既得権が脅かされるからでしょう?中には安全保障といったそれで行動した議員もいたでしょうが、その本質は既得権護持でしょう。まさに民主主義が機能不全に陥っていることの証左ですね。

 まあ、地方参政権欲しいんなら在日かなんかもっと声を上げればいいのに、しっかりとした政治行動をとって世論にその理を訴えて、勝ち取らないとダメでしょう。

 で、どうしてこんな珍論が出てきたのかな?と考えて調べたらやっぱりそうでしたね。私学助成については各都道府県の長にその権限があるんですよね。長っつかまあ議会とかにね。ようするに私学助成を撃ち切って少しでも財政を捻出しようという、ただそれだけの話しですね。だから石原さんなんかもいいことだなんて食いついたでしょ?保守系の人のなかには良いことだと食いつく単純な人もいそうですしね。

 上のリンクのあれで書いたように、帝国統治・多民族を支配する国家というのは割って統治しなくてはいけない。まあ帝国とは言えない規模ですけど、別に帝国のルールと変わらないから帝国で。要するに親日朝鮮人・韓国人、中立、反日…としっかりクラスを分断しておけということです。よって地方や日本に貢献した人にはどんどん与えるべきものなのです。こんなのは政治学だろうが何だろうが、基本中の基本ですね。

 んで、この前書いたように、東アジア系の歴史教育で反日を教える国があります。反日はカルト宗教ですから、訳のわからないことをいって、戦時中の復讐だとかいって凶悪な犯罪を日本国並びに日本人(民間人・法人関係なく)起こす可能性が高い。日本という存在に対しては発狂水準が著しく高くなるのですから、その教育を受けた人間は法で取り締まるべきでしょう。

 取り締まるというか反日カルト宗教に対しては刑法における扱いを変えるべきでしょうね。反日特定国家は単純に倍の刑罰を与えるとか。別にこれに拘る必要は全くありません。要するに信賞必罰を徹底しろということですね。組織に好ましいもの、理を与えるものは徹底的に優遇し、そうでないものは徹底的に制裁を加える。まあ言わずもがなですな。

 なかなかこういう当たり前の意見が聞こえてこないのがなかなか不思議ですね。

 ※追記、大事なことをひとつ書き忘れていました。朝鮮学校の経営不透明性などです。それらがあるのはもちろん、重要な話で、そういったことがある以上、支援しないというのは理がある選択肢の一つです。ただそれを県知事レベルでやるやらないと認定するのはおかしな話です。要するにやるならこういうことは国会で決定すべきレベルの話ですね。特定の地方は援助しない、うちは認めるなんて国によってばらつきがあってはダメという話ですね。やはり大阪は在日の人が多いからこういう話になってくるのでしょうけど。だったら多いところではそれがひとつの選挙争点になったりしてしまうでしょうからね~。