河村市長の南京虐殺なかった発言は高度な政治戦略

　―ということに気づいている人はなかなかいない。そもそも南京大虐殺なんていうのは南京事件はあっても虐殺なんかあるわけない。それ以上でもそれ以下でもない。あの国はああいう国、言論の自由も何もない国で、どんなに筋道立てて立証しても受け入れるはずがない。議論して解決するならとっくに解決してますよ。つまり公人があった、なかった発言をする事自体が無意味なのですから。

　90年代に、散々アカ狩りならぬ、アカ「が」狩る。ちょっとでも戦前の日本の政治スタンス・戦略上からモノを語れば閣僚が死ぬという変事・珍事が起こってからそういうことを公人が言うことにあまり意味がないわけです。当時の狂った世論・報道を総括するというのならともかく、そういうことを議論するなんていうのは意味がないわけです。政治上のスタンス・立場に過ぎないのですから。

　まさか南京との交流・観光業界にダメージを与えたかった。もしくは今後献金しないと発言してダメージ与えるぞ！なんて脅すわけでもないでしょうが。SDN(SKEか？)だっけ？も、コンサートが中止になるとか相変わらず意味不明なことになっています。別に彼女たちが南京事件云々述べたわけじゃなかろうに。誰か一人がそう発言したら全体を対象に制裁を加えようという態度はどう考えても近代国家のそれではありません。

　ひょっとして商標権問題に絡めて対応の異常さをクローズアップする戦略だったりして(；・∀・)。

　さて本題なんですが、河村発言は高度な政治駆け引き。要するに内政向きの発言ですね。彼がこう発言することで次期選挙、三都連合の主導権を握りたいという戦略、または連携・連合に道筋をつけるというものでしょう。

　愛知のトップ大村さんと足並みが乱れていることもあり、自身が主導するために保守政治家としての方針を強く打ち出す。そこに深い考えを読み取れます。

　中国との関係を重視する民主党系か、アメリカの自民党系か、まあそれが最近もうはっきり分けられませんが、少なくとも民主党内に多くいるなんとなく中国との関係を重んじる政治家との関係より、保守政治家とされる人間たちのほうが、そちらの政策を唱えるだけで強固な結びつきが得られる。政界再編に重要な「保守」ロジック・ラインですね。そこにスポットを当てたんですね。

　自民・民主も今や改革はできないから、死を待つのみ。次も自民・民主からという政治家はすくないだろう。せいぜいためらって新党に参加できないだけ、既存政党のベクトルに引きづられるだけで。次の政界再編を模索する政治家をいかに結びつけるか？それが主眼になるわけです。

　石原さんが河村さんに同調して、安倍さんも同じく。何故か東京都に制裁はいかないんですけどね（笑）。興味深いのが日本創新党。前回敗れたとはいえ、東京都や関東あたりでは結構な票を得ているところ。まあ比例では参議で倍以上票取らないと議席が獲得できないのですが、衆議なら取れるかもしれない。たちあがれとか、維新新風とか、日本創新党とかそういう弱小政党をひっくるめて細かい票をかき集めれば戦力になる。選挙・国会戦術でも意外に効果的なんじゃないかな？という気がします。

　みんなとか新党改革に吸収されるのを待つのみならば、東京の地方自治体連合の意味合いが強い彼らを名古屋河村が吸収するという一手もありえなくない。橋下・河村・石原の三者の連携は間違いなく起こる。このラインの中で河村さんの発言力を増すにはこれが一番いいのでしょう。大阪維新が突出して強いだけでは、他の地方系維新はおもしろくない。ならば名古屋・東京の弱小同士の結合はまず有り得そうなところ。

　脱官僚・地方分権・道州制というのはあたりまえ、誰もがこれを唱えて選挙に挑むわけです。そこで重要なさらなる踏み絵となるのは保守かどうかってことでしょうね。選挙になりゃ負けるから保守を全面に打ち出して、中国の脅威あたりを唱えてそちらに論点をずらして票をかき集めるなんてのは今の自民あたりの考えでしょうしね。

　橋下さんは流石に、そちらの保守路線を基本としながらも、南京事件とか公人が軽々と発言していいことではないと明言を避けましたからね。そういった保守論争・踏み絵には乗らずに静観するのが正解でしょうね。

　まあこの保守路線がどこまで次の選挙に広がりを見せるか注目したいところですね。さらには大阪以外の政令指定都市解体とか、地方自治の動きにどうつながるか。大阪ブームを利用して協力はしても東京都か名古屋とかどう独自勢力を築くのか。看板・のれんだけ借りて、独立するっていう感じが強いと思います。それがどうなるかですね。