アメリカの盗聴について

簡単というか適当なコメントを一つ。

　アメリカの盗聴が明らかになるとドイツ・ブラジルは国連に米と名指しこそしませんでしたが、人権に反する盗聴活動を止める決議案を出しました。そもそも「敵対国」テロの危険性が高い地域ならともかく、そうではない国に対して外交交渉を優位に進めようという目的で情報収集をしようという事自体ちょっとアレですよね。

　日本と「経済戦争」しているという危機感があったときは自動車交渉の時に盗聴していたわけですけど、冷戦も終わってもう20年以上経っているこの時期にまだこんなことをやるのかという感想をどこの国も抱いたと思います。

　テロ戦争に入ってから明らかに感覚が麻痺してしまっているんでしょうね(そうでなくても、以前からおかしいと言われればそうでしょうが…)。そしてアメリカ例外主義の例の発想で、つまり保守層との対決・自由を脅かす者達との対決の果てにアメリカに自由・独立国を作ったという最初の思いが未だに抜けてないとも言えます。幼児体験として、「我々はか弱く、悪しき敵はいついかなる時でも我々を叩こうとしている」―国家のスタートがこれですから、周辺諸外国を悪いもの有害なものとして捉える傾向があります。自分たちは無批判の善ですからねぇ。そういう発想からすると盗聴を行うことも自然なのでしょう。

　テロ戦争を推進する上でも諸外国との協力・協調が欠かせず、軍事力＝ハードパワーよりソフトパワーが重要なのは言うまでもないことですが、こんなことで中東外交どうするんでしょうね？最近、アフガンはもうダメだぁ。手を引くべきだなんて言われだしてますけど。

　日本や英などの同盟国相手にはこういったことをしていないから、日本としては文句をつけるつもりはないとか官房長官言ってますけど、その発想はどうなんですかねぇ…。日本版NSCがこのようなアメリカの負の性質を引き継ぐのではないか？と懸念する声が上がりそうですね。また秘密保全法がどのように運用されるのか、もはや言うまでもない気がしますが…。こういった法案を作る際、御用・悪用を熱心に取り締まる人・議員がいないのは致命的な気がしますねぇ。まあどんな議員が参画しているか正確に知っているわけではありませんが。

　自民さん方には、普段から警察の違法捜査、法の悪用を注意する議員がいればいるほど、こういった秘密保全法を制定する場合、上手く進められる。物事がスムーズに行くという発想はないんでしょうか？やっぱり上から目線の官僚と俺達が決めるから、黙っていろ！になるんでしょうかねぇ？
　続き→予算をめぐるゴタゴタ 議会調停の不手際？政党政治基板の喪失？

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