週刊ポストの特定秘密保護法の記事から

週刊ポスト 2013年 12/6号 [雑誌]/小学館

　―にあった覆面座談会の話が面白かったのでそれについて書いてみます。特定秘密保護法によって官僚の身辺調査が徹底される。その情報を握ることで官僚を操る事が可能になる。中国人妻から情報が漏れた、子供の療養に付け込んだロシア人が情報を買い取ったとか事前に情報を持っていればある程度防止ができたから。

　確か自衛隊員に600人ほど中国人を嫁にしている人がいるんでしたっけ？ハニトラの可能性があるから、外交とか防衛に関係する人は国際結婚がまず無理。そういう意識が高い人はそれだけで一つ人生の自由を失うことになるんですなぁ…。まあ、どうしても異国の人と運命の出会いでもして、結婚したい！って事になる確率は相当低そうですが。

　○機密取扱者と機密保持者では扱いが違う(ちょっとうろ覚え、ひょっとしたら間違ってるかも？)。財務省の人間は後者となって、財務省不逮捕特権がここにも及ぶか？という指摘が経産省の人からなされる。ただし財務省はこの件について取り扱う範囲が狭く、対象になる人数も少ない…。財務省の役人は、なんだかんだいって不逮捕特権は役人全員に及ぶだろうという見方を述べる。

　○NSCは防衛三、外務二、警察一のポスト配分からなる。―重要ポストが増えたが、防衛はともかくNSCつまりは内閣・総理がこれらを監督・管轄出来るかということでもある。財務外しの強力な権限を持つ新設機関というのは別の意味で面白いと思いますね。
　
　○トップに就任するはずの内定者が谷内とすっぱ抜かれて、情報を扱う一番大事な部署の機密が早速漏れたということで大慌て。官僚リークを疑い総チェック。おそらくは官僚よりも政治家だろうと。資料に対して脇が甘すぎると。―結果外された谷内さんは涙目でしょうね(^　^；)。谷内さんが嫌だ！っていう人のリークの可能性もあるのでは？ちょっとは落合見習えよってかんじですね。

　○国会審議が穴だらけ。良い悪いはさておき、これで尖閣のビデオ公開のように国民に情報を開示して反応を伺って国策を決めるという手段は採れなくなった。そういう話がない。またメディアは取材が制限されないというような条文が入って満足している。こんなの憲法の条文、知る権利を守るということをオウム返しにしてるだけで、そんな文章で権利が守れるかわかったものではない。法・条文に対する意識が甘い。これではアマ・国民に任せられないからプロの我々がやると。―まあ、例のいつもの官僚の選民意識・センスですね。

　〆は官僚専制国家化といういつものオチですが、裏を返すと統制・コントロールの有力な手段でもあるわけで、そこを見落としてはならないと思いますね。

　そういえば1985年6月に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」という形で中曽根さんの頃にすでにスパイ対策をしよう！という動きがあったそうです。中曽根さんの時に出来ていれば、このようなあやふやな文言となって恣意的な解釈の余地を残さなかったんでしょうか？そこがちょっと気になりました。だとしたら、決めるべき時・設けるべき時に変なリアクションで潰した結果が今回の悪法成立に手を課したとも言えますからね。