地方議会での辞職勧告決議の話

　なんでみんなの党は議員辞職を求めない？というのを見ましたが、むしろ議員辞職を求める共産党の方がどうかと思いますよ？辞職は自発的にするものであって、強制されるものではない。民主主義・議会政治が死にかねないデリケートな問題ですからね。これまでの共産党という政党の議会での非建設的な態度を見ていると何をか言わんや。

　議会の有り様を問いなおすためにいっそう議会での議論を進めるべき。建設的な議論を進めるために、辞職を求めることが有効であるとは到底思えない。少数政党が与党と対立しても何も生まれない。少数野党は議会での主張を有権者に聞いてもらってそれを評価してもらうことの方が効果が大きい。

　本来辞職モノのこの事件で居座ってくれるのはオウンゴール以外の何物でもなく、有難いんですから。ほっときゃいいんですよ。全ては有権者の審判に任せますで十分。都民がこの件で自民党都議に投票するとは思えない。次の選挙でこの事件の審判がくだされますから、話はまたその時ですね。

　産めないのか発言の人とかまだ居座ってますしね。自民党はここで話がオシマイになると思ってるみたいですから、次の選挙で相当痛い目見ると思いますよ？地雷踏んだことに気づかず、今でも踏みまくってますから(笑)。あとは都民の、有権者の自民党への審判次第でしょうね。


　また憲政の常道の話になりますけど、辞職要求決議が出されると、辞めたら辞めたで議会が国民の代表者の議員を「始末」できることになりますし、強制性はなくともその勧告を平然と無視されると、議会の権威が軽くなってしまうわけでどっちにしろ問題なんですよね…。辞職要求決議というのは。

　そういや沖縄県議会で知事辞職勧告決議案があったっけっか…。地方政治だと辞職勧告みたいなのはまた別になるのと考えるべきなのかしら？Wikiみると市議への辞職決議ケースめっちゃあるしなぁ…。一応議会の主張＝事実上の不信任案という判例もあるのか。これ法律変えたほうがいいんじゃないかな？事実上の不信任案ならそれでもいいですから、きっちり定めたほうがいいですね。県議会によってバラバラというのは困るでしょう。
　※そういえばその議会で辞職勧告決議案が出された仲井真さんが出馬宣言していましたね…。オイオイって感じですね。

　地方議会だと主に犯罪疑義なんですよね。辞職勧告決議がなされているのって。これひょっとして初めてのケースじゃないでしょうかね？犯罪容疑以外で辞職決議云々になるのは。個人的にはその地の有権者の審判＝選挙に任せるべきことだと思うのですが…。これ、もうわかんねぇな状態ですね(^　^；)。


　NHKの都議会のセクハラヤジの解説で、子供については道徳心を説いているのに、議会でセクハラに対するヤジの他の人間が名乗り出ないとはどういうことだ？議員に道徳心はないのか？と解説していたが、本当そのとおりだと思いましたね。青少年健全育成法みたいなの作る暇あったら都議健全育成法作るべきですよねぇ…。まあ、今後も地方議会は色々起こるでしょうね。野々村さんが出てきて、こんなやつがいるのか！ってある種の珍獣をさがせ！みたいなブームになっちゃいましたからね。