選挙と報道時間―投票率を上げるためには？

ようやく選挙分析書こうと思ったら、長すぎてちょっと無理。短く済む方から。本当はこの話は後で書きたかったんですが、まあいいや。

　総選挙中の地上波テレビ6局の選挙関連報道時間が2005年は321時間、2009年民主党が政権とった時は175時間。2012年は61時間で、今回の2014年が38時間というのを見ました。ソースがわからないので、ググったら、衆院選、テレビ番組3分の1に 高視聴率見込めず異変 という朝日の記事がありました。

　これによると解散から一週間の総報道時間は、05年90時間、09年50時間、前回の12年が74時間で、今回は26時間と。

　上のデータとは一致しませんが、今回の報道が著しく少なかったのは言うまでもないようですね。解散が決まって、そこからガンガン報道されるかどうかというのは一つのポイントですね。2005年の郵政解散の時と今回の選挙は、上のデータだとさっくり10倍のテレビ報道の量の差があったということになります。データのソースがわからないので、真偽はさておき、確かにあの時の連日連夜注目されて取り上げられていた頃とは様相が違ったことは間違いないでしょうね。

　郵政解散に、民主党が政権をとったときの報道は注目されるものが大きかったので、体感で報道されていたという印象はあります。前回と今回はそんなにされていないという感じでしたが、今回は更に前回より著しく少なかったというのは意外ですが、どうもそうだったようですね。

　このことからわかるのは、やっぱり刺客とか送り込んで、対立を煽る・争点をはっきりさせる。そして一体どうなるの!?と興味をかきたてないと行けない。国民に「一体どうなってしまうのか!?」とガチンコファイトクラブの煽りのように、食いつかせないといけないということですね。

　上のデータを見た時はむしろ前回の選挙が61時間程度しかなかったということに驚きましたけどね。朝日の報道だと、解散一週間くらいは報道した。つまり解散が決まったことに驚きはあったということでしょう。しかし三党合意のように自民と民主の対立がなくなってしまった形でしたから、注目点はなく、郵政解散や民主党の政権奪取のようなポイントがなくて尻すぼみになっていったということでしょうか。

　結局始まりも終わりもグダグダ感否めない選挙という気はしますね。良くも悪くも選挙って意外な結果が求められるものですからね。わかりやすい変化が起こることが必要。今回40議席も減れば、与党内でゴタゴタして安倍政権が途中で潰れるということがありえたのですが、そこまで政治に関心がない有権者にはそんなわかったようなわからないような結末はピンと来ない。始めっからマイナス40で政権崩壊となるのならばともかく、与党が勝つか野党が勝つかはっきりしたわかりやすい結末しか望んでいないわけですね（つまり過半数割れなら負けという意味不明な安倍さんの発言は与党が負けない限り安倍政権の崩壊・途中交代はありえないということで有権者の興味・関心を下げるという点で大正解だったわけですね。選挙の洗礼を受ける上で、卑怯極まりない＆ありえない発言でしたが）。

　エンターテイメントを期待していた人は肩透かしを食らって、安倍劇場に不満をぶつけたりするかも(笑)。小泉劇場の方がおもろかったぞー！とか思ってて、その反動が次回とかに急に来るかもしれませんね。


　今回は事前に自民党の報道要請、ガイドラインに尻込みして報道が減ったという要素があると思います。それも多少は影響しているんでしょうけど、やっぱり報道したい！・数字が取れる！というネタが減ったことに個人的に注目しています。

　それと他にイベントとか社会事件があって、そっちにも報道時間を割く必要性があったとか、逆に他に報道するものがなくて選挙ネタをガンガン流したという背景があったかなど、そういった要素も選挙・解散直前に重要になるポイントなんでしょうね。低投票率を狙うならば、なにか大事件やオリンピックとかそういうスポーツイベントにかぶせる。逆に高投票率を狙うならば、そういうものがなさそうな時に解散・総選挙ということになるでしょうしね。

　テレビ報道と国民にいかに関心を抱かせるか！というのは投票率を上げる重要なポイントの一つなので野党はそのことを熟知しておくべきでしょうね。