閣僚の献金問題と維新の団体献金禁止とか

維新、企業・団体献金の禁止決定 「身を切る改革」　個人献金のアテがあるのだろうか？ただでさえ金がなくて組織力に乏しいのに、これで選挙に勝てるのだろうか？単純なクリーン路線を取るのであれば、民主党と同じ構図で失敗するでしょうね。

　左の野党民主党、右の野党維新という違いがあるだけで、維新が一度政権を取ることが出来ても、民主党同様内部分裂して失敗する画が見えるなぁ…。民主党の失敗の構造をしっかり把握して、それをどう克服するかという発想があればいいのだけど…。

　今西川農相問題で云々かんぬんやってますけど、本当馬鹿らしいですね。クリーン政治は民主主義を殺す―その社会法則を無視して野党が追求に躍起になってるのは愚かとしか言いようがない。まずカネがかからない政治制度を作ること。それをせずに、清廉政治などありえない。

　閣僚辞任の悪癖はいい加減何とかした方がいいと思いますね。そろそろそろ政治家の資金が何だとか言うの。よっぽどオチがはっきりしてない限り国会で答弁するのやめていただきたい。他に質問することはいくらでもあるだろうに…。死なばもろと作戦にしか見えない。クリーンより実力を野党は見せてくれ。

　以前、自民党が支援をすることで本来得られる税金を吸い取ってる異常な構造になっていないか？ということを書きましたが、その通り、補助金を受け取っている企業が献金をするということが起こっていました。せめて迂回してわかりづらくするなどすればいいのにとすら思えてしまいました。

　何らかの補助金や、経済新興政策で潤う企業は、自動的に献金出来ない制度にした方がいいだろう、金のかからない自由選挙を拒むならなおさら。こんなくだらないことをやらずに、復興予算流用問題を野党、特に民主党は突っ込むべき。クリーンが欲しけりゃ掃除屋に頼め、腐敗問題は些事に過ぎない。

　3年間計25兆円の予算のうち9兆円が使われなかったといいます、つまり予算の作り方が現実にそぐわなかったということ、復興をうまくやる能力に疑問がついた。ここが野党にとっての最大の攻めどころ、チャンスでしょう。ここで攻めないでどうするの？という感じですね。こういう本当の不祥事である行政の怠慢が起こったときに、目眩ましとして「政治とカネ」問題が、いつも都合良く使われてる気がしますね…。

　震災とか大事故では自民党には国会議員から地方議員までの族議員パイプがあり、これにより自民党は迅速な対応ができるという話を聞きました。自民党が災害対策に強いというより、地方議員、それが族議員化していないためネットワークとして成立していない「民主党が弱すぎる」が正解のような気がしますね。民主党政権の崩壊は東日本大震災に一因がありましたから、緊急事態への対応能力はもう一つの柱になりますよね。

　誰も自民党のやり方がいいとは言ってない。しかし自民党よりも良いシステムを提供できていない現実がある。小沢さんが自民党の利権構造を破壊して、その代替システムが何になるかといえば、小沢総理がトップに有る以外機能するのかよくわからない。党として組織としての対策になってないのがポイントでしょうかね。

　魅力ある経済政策に、有事に対処できる能力が政権を取った後の、政権を維持する能力に繋がるだろう。民主党・組織としてのほっといても機能する能力、組織としてのシステム力も問われる。維新でも同じ、その3つが抑えられているかがポイントなんでしょうね。

　そういうことを考えると、民主党は政権取って中央でドカーンと大改革やって初めて機能するというざっくりしたプランしかなかったのが失敗の本質じゃないでしょうか。だとすると維新も大して変わらない気がしますよね。一度政権とれても、官から民とか地方分権に新憲法やろうとして躓いて終わりそう…。

　そうそう、そういえば野田さんがTV出てて、定数削減を約束しての解散で思い出しましたけど、維新もこれを強調している。定数削減で比例を削らず、小選挙区中心で是正すれば、田舎に強い自民党が不利になる可能性が高いわけですか。小選挙区で族議員のようなものがない党であればあるほど、風頼みの比例当選が大きい。それは公明でも共産でも同じ。比例枠が大きいほど議員は増えやすい。彼らの賛成も得やすいと。維新はそれを狙って定数削減を唱えているのかも、とふと気づきました。まあ、自民に勝てる選挙制度改革という戦術ですかね。そういう計算がしっかり働いているのなら、まあまだ頼もしさがありますね。