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てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

【都構想失敗】選挙費用の使い方の稚拙さ

維新の党関係

 今回が最後になるか?都構想ネタ?というわけで、選挙費用の使い方のまずさの話。

 広告ビラやCMに政党交付金から4~5億使われたとか何とか。戸別訪問は禁じられていたとはいえ、選挙費用に上限がなかったのだと。そして政党交付金からふんだんに素材の味を活かして、大金が注ぎ込まれたとか。

 そういえば出直し市長選にかかった費用が6億とかも目にしましたね。選挙自体でいくらかかったのかわかりませんが、まあそれくらいはかかったでしょう。

 普段から、無駄をなくす!というキャッチフレーズだった維新にすれば、選挙を行うことで○○億!!!なんて言われたら、「そんなお金を使って!」と反感を買ったのではないでしょうか?

 そもそも民主主義・民主制度下では、いくらコストが掛かってもいい。どんなコストを掛けてもこの制度を維持するためなら許容するというのが基本。

 大阪といえば、ドケチではないですが、そういうカネについては敏感だというイメージが有ります。民主主義上に必要なコストなら、あるいは改革のためならOKという精神がどこまであったでしょうか?

 ただでさえ、橋下さん・維新勢力は、議員なんか無駄だ!削減だ!という「?」主張をしていましたからね。それを悪用されて「ほーら無駄だったじゃないか!無駄をなくすなんて言っておいて、無駄金ばっかり使ってるじゃないか!」なんて言われたら、支持していた人で、「やっぱり橋下さんでも一緒か」と支持することを辞める人もいるんじゃないでしょうか?

 橋下が!市長としての!仕事をしていない!っていう批判もありましたけど、都構想というのを進めている最中、それにかかりっきりになるとしたら、そりゃ出来ないでしょうからね。

 むしろダイナミックな改革をしよう!ということはそれくらい時間も手間もかかる。他にすべきことを脇に置くわけですから(無論、だからと言ってすべき市長の仕事を必要以上にサボったと言われるなら、それも当然問題ですけどね)。

 

 それと、府知事と市長が同じ政党の政治家なのに二重行政の打破ってオイオイ―という意見もありましたが、そりゃ同じ政党の政治家でツーカーなら、意志の齟齬というのはなくなります。しかし、組織として命令を下した時、それが処理される過程が府と市で異なる。

 部署が違う故に、調整に必要以上に時間が掛かる。一元化して統合すればよりスリムに、スムーズに処理ができるというのは当たり前のことですよね。問題はそのスリム化・一元化において、必要な部署・機構まで削ったりしてしまわないかということですから。

 大阪都構想の「プランB」を検証する。総合区、特別自治市、大阪会議、そしてそれらの実現性は?

 ―というのを見ましたが、どうも今後の改革案も前途多難のようです。そもそも、一度トップがこの「~~改革をやります!」と言った時点で否決されなければいけない。そうでなければ、物凄い無駄になる。

 府知事・市長で信認されて、議会で否決される。議会の否決を乗り越えて、住民投票にたどり着く。が、結局住民投票で否決。それまでのハードルを乗り越える段階で物凄いコストがかかることは目に見えている。ここまできたら、魅力的なセカンドプランがない以上、否決すべきではないという気がしますねぇ…。

 まあ逆に言うと、「ここまで来て何負けとんねん、アホか」―ということでもあるんですが…。勝つ方も負ける方も、中途半端すぎる勢いと勢力というのが、結局どちらも得をしない、竜虎相搏つ状態でしょうか?どっちも血を流しただけという感じですね。

 「5.17住民投票」直前の「大阪都構想」検証 大阪「お笑い100万票」をむしばむ都構想という「全体主義」――藤井聡(京都大学大学院教授)×適菜収(哲学者)

 ―そうそうこう言うのを見たのですけど、藤井教授の批判の中に、こうこうこういう理由で好ましくないという理があまり見えないですね。まあそういう話をすることじゃなかったといえばそれまでなんですが…。全体主義・バイキン…。こういうロジックで批判するのはどうなんだろうか…?という気がしないでもないですね。間違っていると指摘したことに耳を貸さないというのはいいと思いますが…。

 氏が市長選・府知事選に出て欲しいですよね。結局橋下はStopしました。それで、「終わったね。じゃあね」では困る。府・市の新しい未来を、ビジョンを提供して欲しい。

 やはり、阪大と市の大学を統合するということで、大学教員、知識人を敵に回したのが失敗だったんでしょうかね。そういう人たちが否定に回れば、授業だったり、知識階級層に反対が広がり、それがインテリに広まる…というサイクルになってしまうでしょうから。

 大学を統合してグローバル人材ではないですが、大阪という経済単位に絞った大阪のための人材を排出する教育機関にする!というプランがあったのはいいと思うんですけど、副首都大阪も成立していない。経済単位で独立して成功して、新しいものが生まれているわけでもない。その段階で手を付けるのは完全に時期尚早だった気がしますね。

 あ、そうそう忘れてました。本題の選挙費用の使い方のまずさという話。意外とコストパフォーマンス重視な大阪維新の会のプロモーション―というのを見ましたけど、己はこの意見と真逆で、むしろ下手だと感じました。

 CMや新聞の広告に、選挙費用を使うべきではない。まして話題になっていたスパム電話など最悪、愚の骨頂でしょう。どこの誰が、いきなり電話がかかってきて、「都構想に賛成してください~」なんていうものを聞いて、賛成票入れよう!なんて思うでしょうか?

 都構想というものに命をかけて、政治家生命をかける重要なプランであるならば、もう既に事前運動というのは終わっていなくてはならない。この時点で態度を決めかねている人を賛成に動かすというのならまだしも、「周知」しようなんて言うのは策としてあまりにも拙い。

 CMや広告で金を使ったから、選挙で知名度で対抗馬候補に勝つというのはまだわかりますけども、都構想の「賛成」と「反対」という制度の選択を迫るものではあまり有効ではない。稚拙な物量作戦を選択したのは誰のプランなんでしょうか?

 電通とか大手広告代理店みたいなものに任せて、それで行きましょう!みたいなことだったのでしょうか?だとしたらセンス無いですねぇ。竹中さんや、高橋さんのような小泉さんの時のブレーンだった人の意見を聞いて、その時取った戦術をそのまま採用したということなのでしょうかね?

 マスコミはウハウハになって、彼らとの関係を維持できるかもしれませんけど、そういう方針は民主主義政治家、今後憲法を変えて民主主義を復活させようとする政治家が取るべき王道ではない。邪道でしょうね。

 何度でも書きますけど、住民投票を求める政治運動をして地道に集票作業をすることを怠ったのは致命的なミスでしょう。

 今回それに加えて、既存メディアの物量作戦に頼るというまたしてもミスを選択したと思います。なんだかんだ言って上の世代、あと文字を読まない人にはテレビの影響力が強いので、そこにお金を遣うことは間違いではないと思います。しかし使うべきは選挙運動員にでしょう。

 地道に選挙運動を行う、ボランティアや応援してくれる人に、今日は「~~運動」があるので是非ご参加くださいとやる。その中で日当を払える理由を何とか創りだしてアルバイト代のようなものを払う。一緒に働いてもらう中で絆を作り、その縁を元に、「維新の人たちって素敵やん?」と言わせる。

 その運動に携わった人たちの口コミで、ドンドンイメージアップを図っていく。地域コミュニティを取り込んでいくとか、地盤づくりを行う。そういう政治戦略、選挙戦略があったでしょうか?

 地域コミュニティを、政治運動員を通じて取り込め!というのは、汚い言葉で言うと「合法的に買収しろ」ということ。そういう手法を通じて10年は維新を支持したい、支えたいという地盤を開拓しておくべきだった。割のいいバイトをしたら、苦しい大学生なんかは、ああ助かったと好感を絶対いだきますからね。個人だけでなく、小さな団体に仕事を依頼するみたいな形でも可。、

 そういう腹芸をこなしていた人はどれくらいいたのか?うーん。そうそう聞くところによると、教職員を敵に回して、教師が都構想反対を言い出して、それが過程に伝わって…なんてのを見ました。それが有効とは思いませんが、そういう地味に票につながるようなリンクを開拓できなかったのは政治戦略(戦術か)上、問題だったと思いますね。

 テレビ上がり故に、発想がテレビ主導だったということなんでしょうかね?

 「私に反対するものは抵抗勢力」、小泉さんと同じように既得権益者と戦う!という主張でしたが、橋下さんは敗れました。

 小泉との能力の違いやキャラの違いでもなく、これは「強いか弱いか」なんでしょうね。小泉は自民党というバックがあり、それを操縦できる可能性があった。逆に橋下はなかった、その違いじゃないでしょうかね。都構想を実現しても、中央政界で、本当に維新が今後ずっと与党でいられるのか?民主党のように一発屋で終わるんじゃないか?と思われたことが致命的だったんでしょうね。実際もし与党になっても、民主党のように一発屋になる可能性が高いですからね。

 そりゃ小泉さんを経験して、二度目の橋下には当然懐疑的になる人が増えたというのはあるでしょうけどね。脱原発の時、小泉さん自身が出馬しなかったとはいえ、負けました。小泉さんでも勝てないというのは、バックに大きな組織があって、ずっと政策を継続することが出来るかどうか―ということだと思いますね。