安保法制の裁判所の判断について

違憲「安保法」訴訟“弁護団長”が明かす「戦略」と「勝算」dot.asahi.com/wa/201509150016.html…

　統治行為論―砂川事件の最高裁判決で示されたように、国の安全保障のような高度に政治的な事案は、「一見極めて明白に違憲」と認められない限り、裁判所は判断を避ける。

　つまりこの統治行為論の原則から、違憲訴訟を起こしたとしても、今回の法案が違憲かどうか判断されることは考えにくい、最高裁が違憲と判断して、今回の安保法制が覆ることはありえないと。

　裁判所が判断を下すとすれば、実際に派遣する事例が起こった時。実際にホルムズ海峡に派兵をして初めて、それが違憲に値するかどうか判断できる。また自衛隊員が任務を拒否して処分、裁判になって初めて違憲・合憲が問われるとか。もしくは戦地で亡くなった時の遺族裁判など。要するに立法即違憲・合憲判決ということは不可能と。

　違憲訴訟が全国で行われるというので、てっきり裁判所で違憲・合憲が判断されると思っていましたが、それは実際に起ってみるまで判断不可能なんですね。

　いずれにせよ選挙で確実に勝つ画が見えない以上、野党は憲法裁判所の導入を求めるべきでしょうかね？民主党の中川正春衆院議員は事前に違憲と判断されたら法制化自体ができないというカナダにあるような制度を導入させたい、そのための立法を進めているとのこと。この場合は、裁判所にそういう部署が出来る。憲法裁判所ほどではないけれどもそういう機能を持つと。憲法裁判所の設置ならば、改憲をやって正式に憲法裁判所というものを位置づけないといけないでしょうから、まあ手軽にできるでしょう。

　しかし、憲法を護るための改憲ということも出来るのですから、立憲政治とはかくあるべしというのを見せつけるためにも、正々堂々改憲を訴えて憲法裁判所を設置させるほうが良いのではないでしょうか？議員が官僚に舐められるのはその実力がないから。議員の力を強めるためにも改憲という伝家の宝刀を自分たちの手に取り戻したほうが良いと思いますけどね。