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てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

2013/7 フォーリン・アフェアーズ・リポート

雑誌

 読んだフォーリン・アフェアーズからメモ。と言っても殆ど書くことないんですが。

フォーリン・アフェアーズ・リポート2013年7月10日発売号/フォーリン・アフェアーズ・ジャパン

¥2,263 Amazon.co.jp

北極圏開発ブームに備えよ/スコット・G・ボルガーソン

 2070年に北極圏の氷がなくなると想定されていたのが、35年、20年という想定が出るにまでなった。北極圏には、石油・天然ガス・鉱物という資源が存在する。北極圏航路と相まってそういう魅力があると。まあ以前そんな話が載ってましたね。木材資源・タイガは、世界の木材8%を占め、漁獲量も世界の10%だと。魚の消費量が多い日本としては捨て置けないですね、北極圏。昔書いたかな?中東のように、北極圏のルートが開かれれば、資源&交通路としての発展が考えられるのですぐそこの未来ではないにせよ、頭に入れておきたいですよね、北極圏ルートは。

 デンマークから自治を得た、グリーンランドは、この北極圏経済が発達するにつれ、独立を模索するかもしれないと。カナダ・ロシア、また当事者のアラスカ州は乗り気だが、米が消極的。海洋法条約に批准していないために進まない。この批准せずは、例の国際法に縛られるという拒否反応から。ロシア・カナダは砕氷船を持っているのに、米は0という現状。ロシア30(原子力あり)でカナダは13隻。

 米があまり積極的ではないというのは、ロとの協力を深める、ロシアに有利になるという背景があるからなのでしょうかね?まあ、環境保全にせよ、資源採掘の開発にせよ、ベースとなるデータ採取をしてからの話だと。データがわからなければ、環境保全も資源開発も糞もないと。見習うべきはノルウェー(石油の歳入を再生エネルギー部門に投入した)。

<特集 中国の戦力近代化と米陸軍のミサイル戦力>

 米陸軍を地上配備型ミサイル戦力へと進化させよ― 歩兵・砲兵部隊からの進化を/ジム・トーマス

 陸軍はA2AD戦略に合わせて、小規模で軽量のそれに特化せよと。まあ攻撃から防御に焦点が変わった。封じ込め戦略みたいなもんですね。他国を攻撃して占領するなんていう時代は終わったわけですからね。

 陸軍は海・空軍の「エアシー・バトル」を補強するためにミサイル能力に特化せよと。現在300キロ以上をターゲットにするそれはない。そのミサイルを備えよとのこと。

 ミサイル能力を活かすために、多角化・同盟国にも配備する必要があるし、INF中距離角ミサイル全廃条約がネックになるので破棄すべきと(破棄はともかく条件を温和なものにして中距離ミサイルを活用できる形にした方がいいんじゃないでしょうかね?必然的に中国との軍拡競争を煽りますし)。ミサイルが陸軍にとって重要になり、装甲部隊・機甲師団は衰退していくとのこと。

中国はドローンを何に用いるつもりなのか

/アンドリュー・エリクソンオースチン・ストレンジ

 今のところ、他国の主権や国際法を犯してまで、ドローンを活用しようという意図は見られない。コストとメリットを秤にかけて、メリットが上回れば使うかもしれないが。他国のほうが優位な状況で、ドローンを使ってしまえば、自分たちの情報が筒抜けになる。また国内への軍事転用を恐れると。故に慎重姿勢には変わりない。

 戦争になればドローン以外のあらゆるものを活用することは間違いないが、今のところ国境での麻薬取引などの犯罪。そして国内の監視・暴動対策に用いる可能性が高い。国外への情報収集にも。結局取り上げる意味があったのか、当り障りのない、常識の延長上の結論になっていますね。

世俗化する社会とキリスト教一致運動― ベネディクト16世の遺産と新教皇

/ビクター・ゲイタン

 カトリック・東方協会・プロテスタント、三教会の距離を埋めようというエキュメニズム(キリスト教一致運動)。ヨハネ・パウロ2世、冷戦直後ではロシアとの関係が良くなかった。カトリックサイドの教会財産の没収の非難や、ロシアサイドのポーランド人の教皇に対する拒絶&ロシアにカトリックが広まる忌避感があった。2002年にはポーランド司教のシベリア地方のカトリック教会再建のための再入国を拒否したと。

 次のベネディクト16世エキュメニズムをより進めていった。トルコ訪問で、モスク訪問、イスラムへの敬意を示すことで教皇訪問に対する反発の声を和らげたと。正教会のバルトロメオ1世とのエキュメニズム推進の合意。教義が異なるところは触れずに済ます、エキュメニズムに抵触しそうなところは棚上げをした。

 06年のトルコ訪問などは、イラク戦争で高まっていた反米・反キリスト教の動きを止めようという感じでしょうかね?少なくとも反米欧であっても、反キリスト教は止めたかったのでしょう。

 09/1、バチカンとの交渉にあたっていたキリル一世がロシア正教モスクワ総主教に就任。キリルはソビエトで、ベネディクトはドイツで、全体主義の弾圧を経験し、世俗主義=モラルの崩壊=社会不安のちの圧政という見解で共通していた。またイスラム過激主義や、そのキリスト教徒への暴力の懸念というのも。10年にはボリシェビキ革命以来の外交関係を結び、大使を派遣しあった。ポーランドに司教・総主教らが集まりロシアとポーランドの相互理解を訴えると。プーチンもこれを後押し。

 背景にはキリスト教離れという危機感がある。欧州人権裁判所でイタリアの公立学校から十字架撤去の判決が出た時、カトリックロシア正教ギリシャ正教は協力して上級審で判決破棄に持ち込んだ。モスクワの聖堂でゲリラライブをやってパンクバンド「プッシー・ライオット」が刑事罰になったとき、国際的な非難が起こっても、カトリックプロテスタントの幾つかはこれを支持した。宗教の尊重が見られたわけですね。だったらシャルリ―事件が起こる前に、どうしてイスラムにも尊重しろ・敬意を払えということを事前に言えなかったのでしょうかね

 2011年にはイギリス国教会の司教区を受け入れ、融和を図った。99年、06年に「義認」についての教理の違いを乗り越える共同宣言がなされる。500年に渡る論争と、相互非難を乗り越えたことになった。信徒・信仰の衰退、イラク戦争以後のキリスト教徒への攻撃で一体化が求められている。次の教皇フランシスコも

エキュメニズムを進める人物。ベネディクトは任期前退位によって、教皇の権威を弱める道を選んだ。教皇の強い権威というのがこれまで、一致の障害となってきたがゆえ。フランシスコも「ローマ司教」を名乗るなど、強い教皇の権威を打ち出さないようにしている。今後もエキュメニズム進むと。

米大企業CEO巨額報酬の謎に迫る

/スティーブン・N・カプラン

 CEOは法外な報酬を得ている&失敗しても巨額な報酬を得ているという社会の受け取り方・イメージは誤り。業績の悪いCEOは上位企業と比べて途中で解雇されるリスクが8倍も高い。つまりすぐ失職する・解雇のリスク手当が含まれているということか。たまに問題になるCEOというケースはレアなケースだと。

 しかし、CEOというのが企業において高額報酬を得ているのは代わりないわけで、それが米で何人いるのか?巨額報酬を得たのがCEOのほんの一握りというのであれば、そこまで問題にする必要もないですけどね。また巨額報酬を得たCEOはその後の企業にダメージを与えていないか、短期的な報酬を上げて、自分の高額報酬のために企業業績を捻じ曲げていないか?その検証はなされているのか?などの疑問は残りますね。