てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。基本長いので長文が無理な方はお気をつけを

国連の特定秘密保護法についての調査受け入れを延期

そういやこんな話があって、それ書くの忘れていたなと思いだしたので、今更。

 国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(伊藤和子) bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/2015 これについての話ですね。援助交際13%で信頼性を損なったから、ドタキャンも妥当という話を見て、色々思うところがあったので、一言・二言。

 一応来日する人は、国際法学者であり、前回やらかしたオランダの人とは違ってしっかりしている可能性があるわけですよね。なんらかのやらかしをする好ましくない人物、あるいは国連の中の担当部署でもない限り、国連(笑)だからという理由でドタキャンが許されるわけではない。そもそも前回のブキッキオ氏は、国連報告者というもので、正式な役職についている人ではなかったのですしね(あれ?特別報告者ということは、また正式な役職じゃないのか…?)。

 で、多分これはフランスのテロ関係で急遽予定を色々やりくりしなきゃいけなくなったからだと思うんですよね。あちらさんとの連携とか、国内テロ対策云々とか考えると、そこまで騒ぐことでもないと思うんですけどね。それをやっても十分担当官への応対はできるという話であるなら別ですが。

 表現の自由報道の自由というよりも、特定秘密保護法についての話をするみたいなので、今後もし日本国内でテロがあったり、未遂事件でもあれば、実際にその法が関わってくる。事前説明と運用が違うとか誤差が起こるのを恐れているとか、そういうことが背景にありそうな気がしますね、今回の延期の背景には。

 で、13%問題では、児童売春の一貫した担当部署がないという指摘がありました。日本国内で一括して対応する部署を作る。その整備をすることで、取り組みを行うことで、より問題が進んだというPRをすべきという話を山田議員がしていました。それと同様、国連諸機関についても同じように信頼される取り組み・透明性の改革が必要な気がしますね。

 まあ今の自民党・安倍政権は報道の自由について取り組む意志がないので、進むことはまずないと見ていいでしょうけどね。

 ※問題は来年の秋まで延期ということですよね。一年近く対応を伸ばす。テロが起こった際の色々なマニュアル作成とかがあるでしょうけど、ちょっとかかりすぎのような気がしますね。今ヒューマンライツのWebを見にいってDavid Kayeでぐぐってみましたが、続報はないみたいですね。

 実際に事件が起こりでもしないかぎり、どういう適応をするかとかはわからないでしょうから、ひとまずこういう形になりそうですと説明して、実際に起こったらこういうことになったので~という説明をする形のほうが良いのではないでしょうか?そんなに日本でテロが起きる可能性が高いわけではないでしょうし、仏テロから結構、時間経ちましたし、テロの危険があるかどうかはわかるでしょうしね。まさか参院選が大事だから、都合の悪いことをそれまでに言われたくないから選挙の後で―なんてことはないでしょうしね…。*1

*1:国連関係を軽視・無視している。それこそトランプさんみたいな態度を取るようになっているということでしょうかね…。信頼できる国際機関ではないからというのは、まあわかりますけど、それならそれで対外的信頼性・透明性を高める取り組みをしっかりやるべきですよね…。外交上重要な日本のブランド・信頼性を損なうことやっておいて何が「外交の安倍」だって話ですよね