今度は憲法90条違反、会計検査院の無視・無力化

特定秘密保護法：会計検査院「憲法上、問題」指摘 - 毎日
　本文中より引用＞＞特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。

　もう一回、内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。

　詳しい経緯は次のようなことだと＞＞内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。
　結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。
　それから２年たつが７日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。

　＞＞右崎正博・独協大教授（憲法）の話　特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。

　＞＞大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。
　現行憲法９０条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。

　本文ほとんどコピペしてしまいましたが、これはそのとおりでしょう。憲法90条で会計検査院の強い権限を定めている。それを無視して、ブラックボックス化するのはどう考えても許されないでしょう。早いところ会計検査院が検査を求めて、内閣に通達を出させて欲しいですね。それを拒否したとき、事実上の憲法改正が成立しますので、それを許さないためにも早く通達出せや！！と言える状況を作ることが大事でしょう。

　ただし、いつでも好きなときにいえばいいわけではなく、最高のタイミングで言わないと却って憲法改正を容認されてしまうので会計検査院のトップはそのタイミングを今必死になって探っているという感じではないでしょうか？しかしほんとうによくまあ憲法を無視しますねぇ。戦後これほど憲政が危機に陥ったことはないのではないでしょうか？

　毎日の青島顕氏ですか、素晴らしい記事ですね。現政権は憲法だったり、既存慣習だったり、法解釈を平気で捻じ曲げて政治権力・権限の強化に余念がない政権なわけですが、この政権が消えて、盤石に思える自民党政治が崩壊してまた与党や政権が安定しなくなった時に、この成果を官僚たちに奪われたとしたら…。そういう将来を想像すると恐ろしいですね…。責任を取らない・取る必要のない官僚たちの恣意的な政治が行われるわけですからね…。