国会議員の育休
国会議員の育休が話題になったので、それについて一言。自民党の宮崎謙介衆院議員と自民党の金子恵美衆院議員の間に子供が産まれて、宮崎議員が｢育休｣を取りたいといったことに端を発した騒動ですね。というか夫婦別姓なんですね。加藤紘一さんの娘さんと結婚して加藤姓を名乗っていたとか、なかなか濃いキャラしていますね。週刊誌での記事に質問に対する受け答えで｢マジ｣とか使っていたので、いつかやらかすような気がしないでもないですね。*1というか維新議員もそうですが、腰が軽いというかなんというかそういう軽率なところが最近の若手議員には目立ちますね。
むかーし、むかし(今)、あるところに、国会議員に「育休」けしからんという騒動があったそうな。それを見て「国会議員になれば、私も子供を育てられる！！」―と国会議員に立候補する女性が増えて、数多くの女性議員が誕生したとか。めでたしめでたし
―にはならないと思うが、女性議員をできるだけ送り込んで、女性議員による育休・子育てを売りにした人々が一気に立候補すれば割りと票を集める、当選する人も出るんじゃないか？なんて思う。こういう時「小沢ガールズ」みたいな女性議員が活きてくると思うんですけどね、ホントは。
でヨーロッパの何処かの女性議員で、ロンズーリ議員という方がいらっしゃって、彼女は子供をおぶりながら議員活動をしているとか。彼女みたいに、議会で子どもと一緒になんていうのは物凄く「オイシイ」と思うんですよね。ママタレントが議員狙って、議員やりながら子育てすれば、一生そのネタで食っていけると思いますよね。一期でやめても、コメンテーターとか絶対オファー来るでしょうし。ママタレ子育て議員はいずれ来ると思いますね。
権利があっても有休が取れない。そういう「空気」があるという声を何件かみました。「空気」の要素がないとは思わないんですけど、多分労働市場の硬直化、殆ど労働市場が存在しないことが大きい気がしますね。企業は社員のクビを切れないので、長時間労働強制する＆若い世代を派遣で雇う。そういうブラック企業を生む背景・構造の方が重要だと思いますね。
国会議員の秘書をやっていた女性が育休を秘書に取らせてあげて欲しい。議員事務所という小さな所でも、産休・育休を取る苦労を体験して欲しいという意見を見ました。このように議員に続いで、まず秘書から。次に党の関係職員と、どんどん育休・産休の輪が根付くようになっていってほしいですね。
もちろん、議員が育休をとったらすんなり変わっていくという問題ではないでしょうけど、実際育休を身近な問題として感じる、それに対する取り組みも自分たちの問題として考えるようになるという要素は大きいという気がしますけどね。
出産理由の本会議欠席は認められていて、小渕優子・元経済産業相なんかは98日間欠席した例があるみたいですね。産休はあっても、育休は制度として決まっていない。そもそも規定がない模様。宮崎氏は本会議のたびに欠席届を出すつもりだとか。まあ要するにあとはそれを受理する判断が出来る人、議長ですかね？わかりませんけど、その人が欠席を容認するかどうかの判断次第で｢育休｣が取れるかどうか決まることになるようですね。
いきなり｢育休｣とります！とぶち上げるよりも、｢育休｣を取りたいので規則変更をお願いしますと、運動する規則改定法案づくりをする。そのあとで｢育休｣とりまーすの方が戦略的には良かったんじゃないでしょうか？これだと｢育休｣制度が出来る出来無いにかかわらず、勝手に自分の裁量で何が何でもオレは｢育休｣をとる！っていう態度に取られかねませんよね。事実根回しをしなかった故に先輩議員から反発を買っているとか。彼がけしからん！ってことになってしまえば、議員の｢育休｣制度が遠ざかる事にもなりかねないですね…。
どうも結婚式で菅さんが出ていて、その式場で育休もいいよね的なスピーチをしたから、｢菅さんの承認がある・強力な後ろ盾がある。だからいきなり育休を取ると言っても認められる。やーすもっと｣というノリで｢育休宣言｣をしたのでは…という疑いが拭えないですね。
まあ、それはそれとして議員が育児休暇を取ることは賛成ですね。国会議員も「育休」を取る時代になる→世の中のマインドが変わって、誰でも｢育休｣を取るのが当たり前の社会になる。
変化の一歩として良い兆候だなぁ～とアホみたいに思ってたら、「自分だけ育休を取るなんて！許さない！」という声が結構あるとか…。なぜなのか…。
デンマークの国会議員は最長1年の育休制度があり、休業中は報酬が全額支給される。選挙で落選した比例候補名簿で上位だった人が代理議員を務めると。こうした制度のために、出産や育児故に国会議員になることをためらうということがないとか。手厚い制度というのは、優秀な人材を逃さないぞ！という当たり前の視点を見逃すべきではないでしょうね。優秀な国会議員を確保するために手厚い制度・保障はあっていいという声がもっとほしいのですけどね。
女性議員が約4割を占めるフィンランドでは男女問わず、国会議員が育休を取ることは自然と受け止められている。英やカナダでは、議事堂内に議員や職員向けの保育施設があるとか。男女平等社会のためには女性議員がもっと必要。女性議員を増やすために、むしろ育休は絶対に必要！なぜ正式な制度化をしないのだ！！と女性サイドの声が出てこないとマズイ気がしますねぇ…。
そんなことを思っていたら、かの蓮舫さんが｢時間的自由度が高い国会議員は公務との両立が可能である。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている。マタハラや制度があっても育休すらとれない現実がある以上、国会議員が二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取るべきではない。現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、に力を注ぐべきだ。｣
―まるまる全文引っ張ってきたわけではなく、要約なので正確な引用ではないことにご注意下さい。しかし、このような考えでいいのか？と疑問に思うところ。むろん、現実の社会制度を変えるために議員としての仕事を全うすべきだ！という指摘には賛成なんですけど、議員が優雅に育休とるな！という論理は…。
現実に苦しんでいる人を守る人たちを法改正で守ること＝育休を取るな！とまでハードルを上げる必要性はない問題ですよね。今回のケースは「育休」ではないんですけど、国会議員にとってフェアな制度を考えよう！と提言すればいいだけなのに「国会議員＝特権＝ずるい！」みたいな論理を持ち込むのが…、うーん。
「育休」を取る前に、法案づくりをすべき。あるいは何らかの業界での「育休」制度を整えるなどの実績を上げるべきだ。筋を通してからというのはわかりますけどね。まあ｢増税する前にやるべきことがある！｣という民主党本来の公約を守れなかった人がそれを言うのはいかがなものなんでしょうかね？まあ議員という身分にある人本人が、議員の待遇をもっと上げろ！と言いづらいというのもあるというのはわかりますが。
待遇が良い、高給で融通が効くから育休不要というふうな主張をすると、公務員は恵まれてる、また正社員も恵まれてる、契約社員・パートなら融通が効く―と際限なくハードル下げは止まらなくなる。結局育休制度は機能しなくなるリスクが有ると考えないのか？という指摘を見ましたが、まさにそのとおりでしょうね。
民主党っていうのは、｢国民の最低限の権利｣というものを訴えて、それを勝ち取って国民に還元して支持層を増やしていくのが基本戦術のはず。今回の育休は格好のテーマ・ネタだったはず。それを使いこなせないのはバカとしか言いようが無いですよね。本当にストロングポイントというか、自分たちが何をすべきかという基本的なことがわかっていないとしか言いようがない。
こういう時に民主党に求められるのは、「育休」で全額給料もらってずるい！論を主導することではなく、民間の育休の事例・海外の事例などを提示して、こういう新制度を採用しましょう！って、女性の労働問題のプロが提言することですよね。労働問題のスペシャリストが何故おらんのだ…。
そういえば、今のうちに「育休・産休制度」を整備しておかないと、将来比例新人議員あたりが、何十人も一斉に「育休」を申請するというリスク・可能性の話で一応はあるのか。なんにせよ、今のうちに制度をきっちり作って整えておくべきでしょうね。
