続き、フォーリン・アフェアーズ・リポート 2012／2

フォーリン・アフェアーズ・リポート2012年2月10日発売号/フォーリン・アフェアーズ・ジャパン



長かったので分割した続きです。2012/2の後半になります。

<特集 緊迫するイラン情勢 ―軍事攻撃、外交、それとも封じ込めか>
イランはすでに核弾頭を搭載できるミサイルを保有している
/マイケル・エルマン
　11・6に弾道ミサイル演習、11・11に対空防衛システムの演習。イランにホルムズ海峡を封鎖する能力はない。ただ通行を妨害してリスクとコストを上げるだろう。

　イランが欧州を狙ってミサイル開発をしたとは考えにくい。イランがヨーロッパを脅かす戦略的合理性はない。セッジール・ミサイル第1世代の核兵器の核弾頭が重量1トンを越すことを念頭に、イスラエルに核弾頭を到達させる揚力をもたせるために作られた。そして現在イランが保有する液体燃料型の推進システムでは、この条件をクリアできない。
　イランは能力が高いミサイルを保有しているわけではないが、さまざまな能力のミサイルを保有している。イスラエルの方がより技術的に洗練されたミサイルを保有しているが、イランは数多くのミサイルシステムの開発を積極的に進め、特に、中距離ミサイルと短距離ミサイルの開発に力を入れてきた。
　イランは最近「ペルシャ湾」と命名したミサイルを公開し、このミサイルは「イラン沿岸から２５０キロ離れた海域を航行する船を攻撃する能力をもっている」と主張している。が、このミサイルはペルシャ湾を航行する特定の船舶をターゲットにできるような攻撃精度をもっていない。
　米海軍はホルムズ海峡近海での定期的なパトロールを行っている。米海軍と第5艦隊が中東の数多くの諸国と協調して行っている。アラブ首長国連邦とサウジの海軍はオマーン湾、そして、ソマリア沖合を海賊対策のためにパトロールしている。これらの国は、ペルシャ湾だけでなく、航海の自由を保障するために、その外側のオマーン湾やアラビア海もパトロールしており、ホルムズ海峡も含まれている。
　中東で2000キロの射程をもつミサイルはセッジール2だけ。他の諸国がミサイルを開発しなかったのは核弾頭を搭載できることを別にすれば、基本的に弾道ミサイルの機能はそれほど多くない故。弾道ミサイルは高速で大気圏に再突入しなければならず、戦闘機と比べても搭載能力は高くない。このため、化学兵器や生物兵器用の大型弾頭を搭載するには通していない。しかも、大気園に再突入することによる軌道のずれによってその攻撃精度と効果も制約される。このため、一般には弾道ミサイルには通常兵器の弾頭しか搭載されない。
　だが、1000キロの大型の通常爆弾でさえも、その破壊力がおよぶ範囲は30～100メートルにすぎない。つまり、通常兵器を搭載した弾道ミサイルの場合、100メートル以内の誤差でターゲットに到達できない限り意味はない。たしかに、弾道ミサイルは、大規模な都市センターヘの攻撃で相手国を脅かすのには適している。だが民間人をターゲットにするために、2000キロの射程をもつミサイル開発に資金を投入するものはいない。
　イランが、ロンドンをターゲットに3500キロの射程をもつ、通常兵器搭載型の中距離ミサイルのシステム開発を望んだとしても、その生産コストの高さゆえに10～15発のミサイルを配備するのがやっとだろうし、1発のミサイルで2～3人が犠牲になる程度。当然そのようなミサイルを開発する合理性はない。
　こうしたシステムを開発しているのは、2000キロ以内に地域的な敵対国をもつ国が多い。要するに、非常に攻撃精度の高いミサイルを開発しない限り、弾道ミサイルは、核弾頭を搭載する以外に意味をなさない。
　セッジール2ミサイルは設計の際に、核兵器を搭載することを考えていたとしてもおかしくはない。イランはテルアビブを通常兵器搭載の弾道ミサイルで脅し抑止できると考えていたならその段階でミサイル開発は終わったはず。イランはこれでイスラエルを抑止するのには不十分と考えている。イスラエルはイランが化学兵器弾頭を装填することを懸念しているが、イランは化学兵器開発プログラムをもっていない。
　いずれにしても、イランがイスラエルを弾道ミサイルで脅かすためには、少なくとも1300キロの射程が必要になる。イランはすでにこの条件を満たすミサイルをもっている。北朝鮮から調達した液体燃料推進型のシャハブ3だ。射程をさらに長くするためにこの北朝鮮モデルを改良したのがガダル1。このミサイルで十分だが、このモデルを国内で量産する技術をイランはもっていないために、　エンジンその他を北朝鮮に依存せざるを得ない状況にあった。
　こうしてイランは固体燃料推進型のセッジールを新たに設計。開発し、すでに量産できる体制を確立した。いまやイランはイスラエルを継続的に脅かせるミサイル技術を手に入れている。
　変な話、北とイランのミサイル技術の繋がりは日本にとって嫌な外交の繋がりですから、イランが独自技術開発で北との関係を薄めてくれるなら日本にとっては歓迎すべきことですね。世界的には全然良くないですが。

　セッジールは地上配備型ミサイル。イランは海上配備型弾道ミサイルは保有していない。ＴＶ報道でイランの戦艦からミサイルが発射されていたが、一つはおそらくは中国のミサイルシステムを利用した対艦ミサイル。中国はイランに最大120キロ程度の射程をもつ、対艦ミサイルの生産施設の建設に協力してきた。もう一つのタイプのミサイルは対空ミサイル、戦艦から発射するタイプの対空防衛ミサイル。
　それでもイランが発射したミサイルが何だったのか正確なところはわからない。米海軍が1979年まで用いていたSM11のようにもみえた。イランがどのようにしてこれを手に入れたのかはわからないが、奇妙にもSM11によく似ていた。アメリカはこのミサイルを同盟国の多くに輸出してきたわけで、イランがこれを国際市場から手に入れた可能性はある。
　イランはアメリカと湾岸諸国に対して、自国の攻撃能力をアピールして、攻撃を抑止したいと考えている。これがイランの一連の行動と発言の真意。テヘランの攻撃的な発言は国内政治を意識して行われている部分もある。そしてイランはアメリカに挑戦的な態度をとることで自国の国際的立場が傷つくどころか、強化されると考えているからこその外交姿勢だろう―と。


外交か軍事攻撃か― 空爆、外交、それともイランの核武装を放置するか
/マシュー・クローニッグ、レイ・タキー
　オバマ政権の高官は核武装とイラン空爆では、後者のほうがリスクが小さいと見ている。緊張・危機は戦争の入り口ではなく、外交の入り口。
　EUがイギリスのイニシアティブのもとでイランヘの制裁を検討していると表明すると、テヘランのイギリス大使館占拠事件が起きた。最近でも米大統領がイランの中央銀行に対する金融政策を承認すると、イラン側からホルムズ海峡封鎖の議論が出てきた。挑発には挑発で応えるというイラン式外交のリアクション。
　5プラス1、安保理常任理事国プラスドイツとの外交交渉で、紛争を誰もが回避したいと考えている以上、すべてのプレイヤーが交渉テーブルに着きさえすれば、交渉を続ける大きなインセンティブが生まれるはず。すでにロシア外相が主導した交渉案であるラブロフ・プランが用意されているが、このプランは段階的だし、イランが何かを譲歩すれば、国際社会も何かをするという取引を長い時間かけて議論し、その後合意の履行・合意違反にどのように対処するかをさらに協議するという冗長な枠組みになっている。
　アメリカがイランとの外交交渉には不向き。ワシントンは交渉を通じて問題ではなく、危機に対処しようとする。つまり、イランが問題ではあっても、危機でなければアメリカが本腰をいれて交渉することはない。外交交渉の裏でイランが核開発を進めるのを許してしまったのは一つにはこのため。
　2005年当時はイランによるウラン濃縮がレッドラインとみなされた。その後、20％以上へとウラン濃縮を進めることがレッドラインとされ、現在は、堅固な新施設にウラン濃縮技術（遠心分離器）を導入することがレントラインとみなされている．逆に言えば、イランはこのように着実に核開発を進めてきたことになる。
　兵器級ウランと低濃縮ウランの境界線は事実上ないに等しい。1970～80年代に核開発に成功し、後に核を放棄した南アフリカは80％の濃縮ウランを兵器化していた。必ずしも90％にまで濃縮度を高める必要はない。1945～46年にアメリカは、兵器として用いるには、どの程度までウランを濃縮すべきかの研究を行っている。非常に巨大な兵器になるが、20％の濃縮ウランでも兵器化できることはわかっている。兵器化には90％以上の濃縮ウランが必要だと一般に考えられているが、その気になれば、濃縮度は低くても、それを兵器化することはできる。
　1990年代のヨーロッパはアメリカに批判的な立場からイランと交渉していたが、いまやヨーロッパもイランの核開発問題に制裁でアプローチするしかないと考えているが、軍事攻撃は避けたいと考えている。アメリカとの共同歩調が、逆に軍事攻撃の流れを加速しかねない部分もある。

　「特定の状況下であれば、イランの軍備管理交渉は不可能ではない」とするコンセンサスがワシントンにはある。Ｌ ・パネッタ米国防長官は、イランが核兵器の生産に踏み出すことを、アメリカにとっては看過できないレッドラインとして示唆した。一方、米情報機関は、今のところ、イランが核兵器の生産に踏み切ったと判断する「動かぬ証拠」はない。
　だが、情報機関は「何をもって核兵器の生産とみなすか」について適切に理解していない。十分な量の低濃縮ウランを生産すれば、核弾頭のために90～95％の濃縮ウランを作るのは簡単。この意味ではすでにイランは核開発能力をほぼ手に入れているも同然。簡単に核兵器を作れる状態にある。この段階で「核兵器を生産すること」をレッドラインに掲げているのは問題。イランが起爆装置を取り付けたときには、すでに手遅れ。
　したがって、クローニック氏は論文で「20％から90％へのウラン濃縮に着手すること、IAEAの査察官を締め出すこと、より先端型の高速遠心分離器（Ｐ２）をコムに設置すること」をレッドラインとすべき。政府はもっと明確にレッドラインを定義すべきだ―と。氏は軍備管理合意が不可能と見ていますね。

　ゲーツ長官時代は軍事的選択肢には乗り気でなかったが、今の数多くの政府高官が、「イランの核武装化はアメリカがイランの核施設を軍事攻撃する以上の危険を伴う」と明言するようになった。必要であれば、大統領は軍事力を行使すると高官たちは確信している。イランが核弾頭をテロ集団や他の諸国に与える可能性はたしかに低い。だがイランが（ウラン濃縮に必要な）高速遠心分離器を、アメリカに敵対する国、例えばベネズエラのような国に輸出する可能性は十分にある。
　イスラエルは過去に核サイトだけを空爆して基地に帰還する作戦をとっており、このような空爆作戦をすべし。人的被害のリスクもイランが紛争をエスカートさせるリスクも抑え込む必要がある。主要な核施設の多くは人里離れたところにあるため巻き添えで犠牲になる民間人はそれほど出ない。一方、高速遠心分離器の生産施設はナタンズやテヘラン近郊にある。民間人が攻撃の巻き添えになる恐れのある、これらのサイトを攻撃するかどうかは非常に高度な政治判断になるが、これらはそれほど重要な攻撃ターゲットではない。必ず破壊すべきターゲットは、都市センターからは遠く離れている。
　このような空爆を実行に移しても体制存続を最優先し、紛争には発展しない。「アメリカが問題にしているのはイランの核開発であって、その体制ではない」とハッキリさせておくこと。
　国内の民衆や国際社会に対して空爆に「反撃をした」と言える程度の軍事行動はとるだろうが、ホワイトハウスがイランとの全面戦争に踏み切らざるを得ないと判断するような反撃はしてこない。問題があるとすれば反撃に対して強硬な態度を迫る米世論の方だろう。それを上手くコントロールできるかどうか。


2012年、われわれは何を心配すべきか― 世界のマクロ政治・経済リスクを検証する　/デビッド・ゴードン
　中東地域が最もリスクのある地だが、その次はアフガン・パキスタン・インドの南アジア地域。これを「9.11時代の終わり」という言葉で表現している。これにより、（援助を確保するのが難しくなる）パキスタンに経済的問題が起こるだろうし、カシミールやカイバル・パクトゥンクワ州（旧北西辺境州）に拠点をもつイスラム過激派が、パキスタンの主要地域であるシンド州やパンジャブ州へと勢力を拡大している。パキスタンは経済と過激派のリスクに苦しむ。
　米軍の撤退によってアフガンでは、あらゆる問題が噴出し対立が表面化するリスクが有る。アフガンでのインドの役割は非常に重要だが、その役割をパキスタンが建設的なものとして受け入れることはありえない。アフガンを巡る、インドとパキスタンの緊張が高まっていく可能性は高い。
　アフガン・パキスタン地域におけるアルカイダ系組織は、もはやアメリカを攻撃できるような力をもっていないが、インドを「南アジアにおける欧米の前哨基地」とみなして標的にする危険がある。今後、インドでテロが頻発するようになるリスクがある―と。
　

パキスタンに対する強硬路線を―懐柔策ではもはや協調は引き出せない
/スティーブン・D・クラズナー
　マイク・マレン米統合参謀本部議長いわくハッカニネットワークはパキスタンの軍統合情報局（ISI）の影響下にある」と議会で証言。ハッカニネットワークは2011年6月、カブールのインターコンチネンタルホテル襲撃、9月に米兵77人が負傷したワルダク地方軍事基地自爆テロ、またカブールのアメリカ大使館をロケット弾で攻撃などに関与していると。
　マレンはパキスタン政府がハッカニネットワークに支援を与えているということで、イスラマバードがハッカニネットワークに具体的な指令を出しているということではなかった。米政府高官も誇張があるとコメント。パキスタンの方針は既定路線のままに。
　筆者はパキスタンヘの政策を見直す必要があると主張。アメリカは援助の見返りにパキスタンから協力を引き出してきた。援助額は9.11テロ以降、200億ドルに及ぶ。関係を重視してヒラリー・クリントン国務長官はこれまでに4回パキスタンを訪問し、マレンは任期中に20回以上も訪れている。
　パキスタンへの圧力を求める声は多い。ＣＩＡは「ISIは2008年のカブールのインド大使館自爆テロ事件を支援していた」と示唆。さらに海軍の特殊部隊がパキスタン陸軍士官学校と目と鼻の先にある民家に潜伏していたオサマ・ビンラデインの殺害に成功した2ヶ月後の2011年7月に、ジェームズ・ウィネフェルド統合参謀本部副議長は米上院軍事委員会でパキスタンが非常に厄介なパートナーであると証言。
　2011年10月にはクリントン国務長官も、アフガンのハミド・カルザイ大統領との共同記者会見で、オバマ政権はパキスタンに大きな圧力をかけ、パートナーか、妨害するつもりなのかをはっきりさせると言い切っている。

　しかし、このような圧力が効果を生むことはない。これは、ワシントンがパキスタンなくしてテロ対策と地域の安定化が出来ない故強硬な態度に出られないから。そして支援がなければパキスタンは破綻国家化していくリスクさえあるから。政権が崩壊すればパキスタンはイスラム過激派に制圧され、パキスタンとアメリカが支援するアフガンの関係は悪化し、悪くすれば、インドとの核戦争にまで及ぶと。

　全部に言及しようと思いましたが、途中で飽きました。力尽きたので結論だけ、いかに支援を軍部から政府へと切り替えても、現状は変わらない。援助のタダ取りで米と武装勢力支援の二重路線のまま。パキスタンに米が本気だということをわからせるためには援助を打ち切る＆制裁を課すべき時が来た。パキスタンをテロ支援国家に認定し、パキスタンを支援している中国・サウジに圧力を掛ける事も考えるべきだと。アフガンが安定化すればパキスタンを支援する意味は殆ど無い。故にパキスタンに圧力をかけろと。
　軍部への信頼が厚い同国で、イスラム勢力への支持はさほど強くない。あっても軍部＞イスラム勢力なので最終的にアメリカへの協力を選択する。政権の不安定化→核拡散についても対インドから手放すことは考えられないのだから、米政府ができることはないので結局同じ。圧力でパキスタンの変革を促せ、そして要求に応じた場合の対価も保証しろと。アメとムチですね。
　で、言及しておきたいのは、パキスタンを必要としないアフガン戦略を考案すべきという話です。戦略の基本目標を治安確立・民主化ではなく、対テロに限定すべきだと。イスラム過激派の聖域にされるのを阻止することへと目標を交代させれば良いと。パキスタンの変革＞アフガンの民主化という優先順位の変更なのでしょうか、それともアフガンを民主化させることなどとうてい無理だと気づいたのでしょうか、わかりませんが、まあそういう現実主義路線の主張ですね。すでにNATOの後方支援の60％は、ロシアと中央アジアを経由する北部ルートを利用しており、米はその比率を75％に引き上げたいと考えていると。
　つまり、米がパキスタンへ圧力をかけられるのはロシアとの協力あってのことという話、これがちょっと面白いと思ったので書いておきたいと思いました。当然今の世界情勢では無理であり、アフガンの安定化でパキスタンへ圧力を掛けることなど到底出来ないということですね。きっとアフガンの安定化のために、ロシアともめた以上、米はパキスタンとの関係を改善させようとしているでしょうね。圧力かけているならそれをレベルダウンさせざるをえないでしょう。ロシア＝アフガン＝パキスタン＝インドという外交上の繋がりが見えるので、この関係性を是非抑えておきたいところですね。


はじけだした中国の不動産バブル/パトリック・チョバネク
　中国の住宅建設市場に占めるGDPは10％、これは米のバブルのピーク2005年のそれと比べて4％も高い。中央政府は居住することなど条件をつけてバブルを抑えこもうとしているが、地方政府はこれに逆らっている。重要な歳入減である公有地売却には健全な不動産市場が存在することが不可欠だから。地方政府はいつも中央政府の政策の影響を考慮して、不動産市場支援に立ち戻るというパターンだった。バブル崩壊ではなく値段が下がるだけなら住宅を手に入れられる人が増えるし、他の生産的な投資にマネーが動くのでいいこと。


先の読めない北朝鮮の権力継承プロセス/スコット・A・スナイダー
　関係ないんですけど、改革開放派であることをPRする金正男の話があったのでそれについて思いついたことを。まあ今さらですが、金正男が北朝鮮の改革開放にとって今でも重要な存在であることは変わらない。北が仮に崩壊したり、制裁でレジーム・チェンジとなった時に、いきなり選挙・議会政治なんてのは無茶もいいとこ。まず不可能。金正男を中心に改革開放に着手させる。民主化は発展に応じてということになるでしょうね。蒋介石の息子の蒋経国みたいな感じになるのでしょうか。