辺野古の基地建設賛成という「民意」

沖縄知事が無視する地元民意　移設容認の辺野古区(産経)http://www.sankei.com/politics/news/50923/plt1509230004-n1.html… …この記事についてのお話。いろいろ言及すべき点がありますが、まず、「毎日参加する辺野古区民は2人だけ」とありますけど、普通は仕事・学校・家のことがあるわけで、毎日参加できる人のほうがレアでしょう…。

　区民の7・8割は容認とあるのだけど、辺野古という当事者が基地容認でも全然おかしくない。基地によって潤うのならば当然歓迎派も多いだろう。しかし以前の区長選は5分5分のくじ引き決着だったとか。ならば7・8割賛成と単純には言えない気がする。そもそもこういうふうに言ってるのは賛成派の人のようだし。

　中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠―これが決定的におかしいですよね。軍事的に、攻撃・防御あるいは日米連携能力の何らかが飛躍的に向上するというのならわかりますが、新基地で中国の脅威を抑えられることはないでしょう。そもそも米は軍を分散させたがっている、在日米軍自体を色んな所に分散して、攻撃されるリスクを減らしたいんですから。

　現地辺野古区は容認、辺野古区がある名護市は反対。普天間基地のある宜野湾市は容認。41市町村＝21首長が容認。ただし表明保留多数で明確に反対は一桁。県知事は反対。衆院選国政選挙では自民圧勝も、沖縄選挙区では自民惨敗。

　―とまあそういうふうに国としては基地建設に賛成でも、沖縄ではそうではない。ただ賛成のところも多く、当事者である辺野古は賛成。しかし辺野古が含まれる名護市という規模になると反対というふうになっている。

　辺野古区民の民意として賛成多数というのはわかりますけど、話は辺野古にとどまらない規模の大きな話。それで潤うところは賛成するし、容認するでしょうけど、その周辺で恩恵得られず、マイナスが大きい！となれば反対しますし。実際、名護市という市レベル、単位では「反対」だった。それで辺野古が賛成なんだからいいだろということにはならない。

　なのに、辺野古が賛成しているから基地を作るべき、名護市市長・県知事は民意を無視している何ていう頓珍漢な指摘をいくつか見たので、そんなことを書いておこうと思いました。

　賛成と取れるような選挙結果と反対と取れる選挙結果がそれぞれ存在する。「民意」というものを単純には語れない。結局このような選挙結果、行政長の判断を受けて、その上でどうやって不満を最小限内に収めるか、または問題の構造をどう変えるか、政治技術の手腕が求められる話なんですけどねぇ…。

　そんなことをつぶやいていたら、某皇室芸人の方が、「辺野古は賛成しているのだから、県知事は現地の民意を無視している！」―というのが目に入ったんですが、それは…？

　あと、辺野古区を名護市から独立させようってのがありましたなぁ…。区民は1500人とかそれくらいの規模なんですよね？新基地作るために、地方自治法内の特例で1500人でも行政単位として扱えるようにするのか…。まあそのほうが現地の住民のためになるかもしれないですけど、立法が大変そうですなぁ…。
　
この話の続きとして「辺野古3区に交付金」の枠で書いた話をまとめて。

社説[辺野古　直接振興費]許せぬ地方自治の侵害
　ゲンダイで名護市の3区に直接交付金が払われるというのがあって、疑問でしたが、前知事が埋め立てをする前に官房長官と面談。その際に名護市の辺野古、豊原、久志の3区の区長を伴って会談してたんですね。

　で、ここにあるように、「環境整備法では、基地周辺対策費は基地や軍事訓練による影響を緩和するためにある」。だから3区が新基地を容認するからという理由で交付金を支払うのはおかしい。損害補填を目的とした主旨にあわない。不適切な公金支出として、補助金適正化法違反になると。また当然、市の頭越し給付は地方自治の侵害になると。

安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”
　で、このゲンダイの記事。議会がないということを言いたいから「行政区」じゃないって書いたんだろうけど、行政区ですよね、一応。区長選挙だって、ちゃんとやってるみたいですし。

　なんといいますか、その背景には！！一般社団法人辺野古ＣＳＳという団体がうごめいている！！―という煽りをしていますが、土木・インフラで地元に金を落とそうという企業はそりゃ当然あるでしょう。左右を問わず煽り＆許せない！という感情＞論理パターンが酷すぎる気がしますね。

辺野古埋立の論点整理～ もういい加減にお金の話をしようよ (2)
　そして、この記事読んでわかったんですが、軍用地契約のために「区」という単位が存在するということのようです。特別自治区というものがありまして、合併などの弊害を受けないように市町村以外にも区という行政単位が認められているんですね。他にも地域自治区というものがあるんですが、名護市3区もそのどちらかになるんだろうなと思ったらそれにも値しないと。沖縄はさらに特別扱いなわけですね。

　事業費補助は数千万だそうだが、琉球新報だと一世帯で一億五千万払うという報道がありました。そら、そんだけもらえるのであれば、基地建設誘致に積極的になりますよね…。本当にそれだけのお金を支払うのか？という疑問もありますが、基地のために生まれた「区」に手当として、一人あたりウン千万あるいは数百万を払うというシステムになっているとしたらそれはおかしくないでしょうかね？しかも一回こっきりではなく、定期的に手当を支払いかねないわけでしょう？基地手当というシステムを一度考え直す時が来ていると思いますねえ。