てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。

金正日死亡(短期的な見通し)

昨日の記事に続いて、まあ外交が一気に動く事態が起こったものだ。→従軍慰安婦問題についてで書いたが、韓国はこういう事態になったとき、日本との協力関係を考えなくてはいけないが、果たしてどうするのだろうか?日本との関係を悪化させたまま首脳会談は終わり、そういう最低の結果でこの事態。

無論、言うまでもなく、北という国の情勢を考えれば、有事が起こる可能性は限りなく低いレベルだ。しかし何があるかはわからない。それはつい先日北が諸島に攻撃を仕掛けた事態でもわかる。不測の事態が、ifがあったら取り返しの付かないことになっていたわけだから。

 確かに韓国になめられるのは有事になっても日本が助けてくれる。日本が何かを、主体になってアクションを起こすことがないのだから、舐めても何の問題もないということができるが。しかし、韓国の政権を預かる身であるなら、普通の政治担当者なら関係を円滑化し、万全の状態で備えておくべきだと考えるものだろう。

 余談ではあるが、たまに日本の謝罪・反省が足りないから、いつまでも謝罪を要求するのだ!反省しる!という珍論があるが、全く逆である。日本が軍事的に主権がない半属国だからそうなっているだけである。弱い国だからなめられるという国際力学の常道をまさに証明しているだけにすぎない。その証左になにより、アメリカに、世界一強い国に、デレデレになっているではないか。軍事的には完全にアメリカの属国であり、今回のFTAで経済的主権の幾つかを失えば経済的にもそうなることになる。これぞアルティメットシング(=完全な属国)の誕生だ。事大主義は未だ終わらずといったところだろうか(なぜカーズに例えたか自分でもよくわからないが気にしない。)。

 本題に戻って、軍事だけではないのだから、諜報もあるし(まあまたしても日本は無力なのだが)、沿岸警備のような領域もあれば、いざというときの補給構築として自衛隊がカギになるのは言うまでもない。すなわち政治力で、何をどうするという交渉をしなくてはならないのは言うまでもなかろう。このXデーが近い、もしくはいつどうなるか分からないという時に、周辺国と関係を悪化させるとは一体何を考えているのか?

 まあ、韓国の新聞でも何でもそういうことを指摘するものはいないだろう。反日教に骨の髄まで染み渡っているから、日本と敵対すれば北との外交や交渉にマイナスになる。また、よりアメリカや中国のいいなりにならざるをえなくなるなど、考えることだに及ばないのだろう。

 ちょうど日本人が70、80年代国際力学・定理を知らず、無茶苦茶な行動をしていた時代の行動様式を思い起こせばいい。今彼らはまさにそういう時代の人間なのだから。民主化して30・40年程度ではこんなものだろう。人も国家も、ステップを踏んで成長するもの。赤ん坊が明日にモジャモジャのおっさんにならないようなものであるから当然といえば当然であろう。

                      前回との結びつけ<了>(←これ好き)

さて、一応今後の北情勢を考えてみる。結局のところ何がどうなるというのは最低半年か一年は見ないと予想できないだろうからあまり意味はない。それぐらい経ってから初めて予想が付けられるようになるだろう。

 クーデターは金正日が権力を継承した数年後くらいにソ連で指導を受けた軍部の親ソ勢力が立ち上がったが失敗した。中も露の支援もないそれが成功する余地はかなり低かった。そもそも北をどうにかすることが中・露の死活的要因にならないのだから当然だ。大国の支援がない以上、軍事クーデターは成功しない。

 中東で展開された民衆の爆発的な暴動は食えない苦境があったから。北は食っていけない人間があふれていても、階層・階級構造がカーストのようにしっかり別れて管理されているから統一的に動くことはない。そういう点でイスラムの一体感があるないは非常に重要な要素だ。彼らに民衆をつなぐ紐帯はない。

 しかし、改革開放に一時真剣に取り組んだことを見てもわかるように、経済改革は必須の課題だ。経済改革をしなければ幅広い階層の大衆が生きていけないという一点で団結し国家をひっくり返す可能性があるからである。

 彼の国の行動原理はまず、現体制の維持である。戦前の天皇制・國體の護持のそれを考えてもらえばいいだろう。それが良い悪いという以前に、他の国家体制になるという選択肢がはじめから考慮の中にない。想像だにできないのである。そういう思考形態なのだ。欧米などに留学するエリートはまた別だろうけれども。また、日本から独立するという話になった時、著名な韓国の政治家が「日本から独立するという発想なんて頭の中になかったし、こんな時が来るなんて思いもしなかった」と著述したのと同じものがあろう。

 体制を変えないこと=支配階級の安全が彼らの絶対命題だ。だからこそ戦争による体制転覆=レジームチェンジを恐れ、核武装に走るのである。常識で考えれば、アメリカも日本もどうこうしようと考えるほどの脅威ではなく、話し合いで解決したい、リスクを最小限にしたいと考えるのだから、そんな手段に出る意味は全くない。頭の中がお花畑だと我々は思うが、相手の立場に立てば、さんざん負け続けてきた彼らが究極のリアリスト視点に経って国防に執念を燃やすのはごく自然なのだ。国防に重点をおくことにしすぎてもしすぎることはないという価値観を歴史を通じて抱いたのである。

 短期的に見れば核武装などの強硬カードは外交交渉を進める上で有利に立つ材料になったといえる。しかし、今後を考えると確実に強硬的な態度は、強硬な制裁となって跳ね返る。そのコストを取らされるのは間違いない。これまでのツケがある。これは新体制になろうが非常にリスキーだ。

 新体制は改革開放を義務付けられている。チャンソンテク張成沢のような経済分野の専門家がナンバー2にいるから、しばらく彼主導で周辺諸国と友好的な関係づくりを模索するのではないか?軍部を統制するために三代目も強硬手段を積み上げてきたが、今後も二代目を超える手段として、正統な権力継承者にふさわしいというアピールのためにも核武装カードは捨てないだろう。

 三代目はキャリアがないためしばらくは大人しくするだろう。しかし軍事国家である以上、必ずその軍事力をどこかで誇示してくるだろう。特にアメリカが中東で身動きがとれないという時に核実験を行うのは想定されるものだ。

 北と関係があるのは中国だけ。改革開放のつながりがあるのも同じ。しばらくは中国に朝貢外交で経済発展の指導を仰ぐ形になるだろう。なにより共産主義から市場経済への以降という貴重な体験が彼の国にはあるから。そのノウハウを完全に得て、独り立ちの自信を得るまでは中国の指導下、核実験など周辺事態を緊張させることはないだろうと思われる。

 いずれにせよ、軍事国家と改革開放という矛盾したテーマを抱えながら綱渡りが今後も続いていくことになるのは間違いなかろう。ちなみにその矛盾したテーマを成し遂げたのはお隣の朴正煕政権である。彼のような権威主義体制・開発独裁が可能になるか見ものである。

続き続・金正日総書記急死