てくてく とことこ

15/12/18にアメブロから引っ越してきました。書評・時事ネタ(政治・社会問題)で書いていく予定です。左でも右でもなくド真ん中を行く極中主義者です。基本長いので長文が無理な方はお気をつけを

2014衆議院解散

今更ながら、一応この話を。

 7ー9月期のGDPが1・6%減テレビ等で衝撃的だと言われていたみたいですが、消費税増税をしたらそりゃこうなりますよね。何を今更…?2兆円の追加景気対策をやるみたいですが、GDP500兆と考えて8兆円マイナスとざっくり計算して、そんだけでなんとかなるとは到底思えませんね。というか公共事業などをやっても波及しにくい構造に今はなっていますし、商品券配るなんて言ってますけどたぶん無理でしょうなぁ。

 消費税増税をすれば、消費が落ち込み、かえって税収が減るなんてのはもう前から分かってたと思うんですが…。そろそろ消費税増税ではなく減税、はてはマイナス消費税の話が起こってくる時代になるんでしょうか?

 選挙の争点は集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、アベノミクス、労働者派遣法かね?うーんまあわからなくもないけど、野党から不信任決議案が出たわけでもないし、今の時期ってのはやっぱり理解を得るのは難しいんじゃないか、と思いますがどうでしょうか?解散というのはポイントが貯まったから、ハイ解散します―というものではない。秘密保護法なんか公約にないのにやって紛糾したのですから、民意を問うべきタイミングとしてはよかった。通したあとに今更ってのはかなり問題があると思いますね。

 特にGDPマイナス発表で、やっぱり経済ダメじゃないか!となって選挙に大きな影響を与えそうですしね。

 世界的に「2四半期連続の前年度比マイナス成長」をリセッションとするはずだが、メディアで景気後退・リセッションだと報じられていないというのを見ました。はてさて景気後退だ!と報じてしまうと消費者マインドを冷え込ませてますます悪循環になるから自主規制しているとかあるんでしょうかねぇ?結構大ニュースのはずなんですが、まあ普通の人は理解していることだから報じるまでもないってことなんでしょうか?

 NHKで、日本のGDPの58.6%が消費を占めているというグラフを流していました。他の設備投資等は10%台前半に過ぎないとも。こういうGDPの大半を占めるものに直に影響を与える消費税増税をやれば、経済に悪影響を与えないはずがないでしょうにねぇ。

 消費税が必要でそれが有効な対策として採用したのならば、当然負の影響への対策をして行うべきもの。今の賃金よりはるかに給料が増えるという前提がない限り、絶対やっちゃいけないはずですよね、消費税増税って。その賃金を押し上げる有効な対策なくして増税に踏み切るんですから、そりゃこうなるに決まってますわな。

 翁長さんがインタビューで総理に「日本を取り戻すという言葉」の中に「沖縄が入ってますか?」と言っていました。これを応用して、「私達、庶民は入ってますか?」「私達、派遣労働者は入ってますか?」的なキャッチフレーズで攻めていけば、野党も少しは選挙で戦えんじゃないかな?と思いました。


 んで解散決定後に発覚した景気条項削除の話。なんでもっとそれを早く解散事由として明確にしなかったのか、よくわかりませんね。ってことはまあ一応解散の理由は出来たわけですね。将来的な増税を問うわけですから。最初はあえて解散して民意を問うたあとで改めて増税と思いました(景気条項に抵触しているので)。ところが増税先送りで、その後は景気条項外しての増税だと。

 しかし8%で経済が冷え込んで、仮に有効な対策が成功して、景気が回復して10%にできる状況というものが作られるとしたら増税するってのはまだわかりますけど、もしそうでないとしても増税する権利・決定権を委ねろってことですよね?今の状況がダメだから、厳しいから先送り・延期なのに、次の判断時期では何が何でも上げるってのはかなりおかしな話のような…。リーマン・ショックのような危機であればやらないみたいなことを言ってはいるようですけどね…。

 18ヶ月後には必ず増税する、その時には景気が回復して増税が可能になるという判断であるのなら、18ヶ月後に景気がしっかり回復した時に信を問うて解散すれば?って思う人多そうですけどね。こういう?な解散をする、決断に踏み切ったというのは、それでも野党乱立で勝ちきれるとの算段をしているからなんですかね。

 震災から3年経って岩手、宮城、福島の三県で9万人がプレハブ仮設住宅に住んでいるのに、解散演説で争点として復興・原発政策が出てこないって一体どういうことなんでしょうかね?そりゃ経済大事ですよ?でもその背後にもっと色んな大事なことが繋がってあると思うんですけど…。本当に政治に興味が無いというかわからない人が増えてきてしまったということなんでしょうか?それともそれくらい国民が舐められてしまったということなんでしょうか…?

 官僚と「対話」「交渉」が出来て、既定路線だった増税を延期させることが出来たのは安倍ちゃんの力!財務省派の政治家、対財務省のために解散に踏み切ったという意見を見ましたけど、それはないでしょう。そもそも今、財務省に抵抗できる政治家は自民党にいないでしょう。求ム!(財務省の)抵抗勢力!まあ要するに「財務省に逆らいません!勝つまでは!」ってことですかね?先ほどの解散宣言の演説というのは?

 しかし解散のタイミングも、解散の理由も、勝敗ラインのハードルも演説聞いてもわけわかんない感じでしたね。あれ聞いて「ああそういうことね」と思う人はまずいないんじゃないでしょうか?TPP参加せずと言ったのに参加した。議員削減と約束したのに進んでいない。公約違反ということで否定票投じるのが、議会政治のルールですが、さてどういう審判が下るのか見ものですね。なにより一票の格差是正はどこ行ったんだって話ですけどね。

 雇用・賃金が改善されているというのが安倍さんの論理ですが、株価が上がったと言っても、ドルベースだと変わってないわけで、それが本当に改善されていった、好循環が生まれたのなら経済の好循環はもっと波及していくはずなんですけどねぇ。どう考えても消費税増税というブレーキ・アクセル同時踏みがまずかった気がしますけどね。

 ※しかし、野田さんの「消費税増税という痛みを国民にお願いするのですから議員も定数削減をしなくてはならない」というのは謎論理ですなぁ。より多様な国民の意見を国政に反映させるために議員を増やして、国民の声をもっと組み上げるようにするってのが筋だと思いますけどねぇ。橋下さんの維新も議員カットを唱えていますし、将来的に議員が減らされる可能性は高そうで怖いですね…。それとも一端議員を減らしてその負の効果を大々的にPRしてやっぱり元に戻そう!いやそれどころかもっと増やすべきだ!という効果を狙っているとしたら大したものなんですけども…。

 ※※忘れてました、解散は直前に拉致交渉で進展があって、外交的成果が上がってからのはずだから、解散総選挙なら、北との交渉はほぼ失敗に終わるということでしょうね。裏返すと、交渉で足元見られないために、「別に拉致解決なんかなくても選挙勝てるからね!」というメッセージ(ブラフ)で北との交渉を有利にするためのものかもしれませんが。もちろん勝てばの話ですけどね。