春名幹男著 『米中冷戦と日本』④

米中冷戦と日本 激化するインテリジェンス戦争の内幕/PHP研究所

　春名幹男著 『米中冷戦と日本』③ ―の続きです。
p216～221、米国が中国の覇権拡大を抑えるため、秘密工作を進める可能性は十分ある。秘密工作を実行するには証拠を残してはならないという重大な条件がある。これをplausible denial（もっともらしい理由を挙げて否定すること）の原則という。
　これに対して、中国は人海戦術で対応するだろう。アメリカ国内では、大使館や政府関係出先機関に情報機関員を配し、それに加えて在住の学生、ビジネスマン、米国企業社員らにも多くの情報提供者がいるとみられる。さらに、「影響力の代理人」Agent of influenceと呼ばれる、親中の米国人有力者たちがいる。彼らは政府や議会内にも巣食っており、オバマ政権は機密保持に苦労している。
　中国のインテリジエンス機関は、共産党、国家安全部、人民解放軍の三部門の統轄下にあり、情報機関員は情報協力者を含めて一〇〇万人を優に超える。中国共産党では対外連絡部（外交）、統一戦線工作部（台湾、香港など世界の華僑団体）が情報機関の一角を成している。
　国家安全部は第１部から第１２部まである。第１部（国内部）は、出国する中国人・一時帰国する中国人をエージェントにする任務、第２部は外国情報の収集、貿易商社、銀行、保険会社、海洋輸送会社のエージェント、第３部は香港、マカオ、台湾の工作員を運用管理、第４部（技術部）は情報工作。防諜の技術開発を行うといった形。あとは第５部（地方情報部）、第６部（防諜部）、第７部（文書部）。第８部はシンクタンクの現代国際問題研究所。第９部（亡命対策など）、第１０部（科学技術情報）、第１１部（電子コンピューター部）などと細かく決められている。国営通信社・新華社が情報機関の一角として、これらの組織を支えている。
　中国人民解放軍は総参謀部第２部が情報を担当、在外大使館を通じたＨＵＭＩＮＴ（人的情報）と駐在武官管理などに従事、第３部（技術偵察部）でＳＩＧＩＮＴ（信号情報）ＥＬＩＮＴ（電子情報）などを担当している。

　ソ連崩壊を早めた米のサイバーエ作があった。ＫＧＢが調達した米のソフトに巧妙な仕掛けをした。ロシアの外貨収入に天然資源がある。その輸出ルートであるパイプライン狙った。一九八二年夏、シベリアのパイプラインが突然、故障を起こし、継ぎ目や溶接の強度を超える天然ガスが流れ出て発火、大爆発を起こした。これは米の秘密工作によるもの。シベリアのパイプラインのコントロールセンターの天然ガスの輸送量をコントロールするソフトウェアに仕掛けがあった。このソフトには初めのうちはちゃんと機能するが、しばらくしてコントロールできなくなるという巧妙な仕掛けがされていた。
　旧ソ連は対共産圏輸出調整委員会（ＣＯＣＯＭ）の規制をかいくぐって、ひそかに西側の先端技術を入手していた。ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が担当をしており、一九七〇年、ＫＧＢは第一総局の下にＴという新しい局を設置、その中に「ラインＸ」と呼ばれる、西側技術調達の秘密工作部隊をつくっていた。
　「米国の科学がソ連の国防を支えている」という皮肉な実態が浮かび上がると、ラインＸが調達する先端技術物資や情報に巧妙な仕掛けを組み込むということで相手の技術盗みを逆に利用した。表面的に探知不可能な欠陥を内蔵したコンピューターチップ、ステルス航空機技術やミサイル防衛に関する誤った情報、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の反対で廃棄された欠陥スペースシャトルの設計図――などをラインＸに乗せた。

　p229、中国国内でもスパイ事件がある。二〇一一年、情報漏洩事件の続発を告発した、著名な戦略家の講演ビデオがユーチューブに流出したことがあった。中国も内部の規律弛緩や裏切りがある。
　問題の講演は中国国防大学戦略研究所長、金一南少将。大手生命保険会社、中国人寿保険の北京本社で社員向けに行った講演で、機微に触れる重大な情報を公にした。過去約十年間で八件に上る中国共産党、政府、人民解放軍のスパイ事件を明らかにし、この中には六本木の中国大使館を舞台にした事件もあった。
　一連の事件のうち、一番地位の高い高官は中国核工業集団公司党組書記で、中国共産党中央委員だった康日新・受刑囚。二〇〇九年、逮捕され懲戒免職処分となった。国内報道では、二〇一〇年十一月、「中国で原発建造の受注を狙う外国から六六〇万元の賄賂を受け取った」として終身刑ということだが、本当は康受刑囚は複数の外国機関に対して中国原子力産業に関する秘密を売り渡していた。
　また李浜・元朝鮮半島担当大使は二〇〇七年、経済犯罪で懲役七年程度の実刑判決を受けたが、事件の真相は六カ国協議における中国の立場に関する情報を漏らし、「中国の国家安全保障に重大な損害を与えた」というもの。
　米紙によると、李元大使は北朝鮮の金正日総書記と親交を結び、総書記や北朝鮮情報、中朝関係に関する情報を定期的に韓国側に伝えていたという。

　p245、中国がウクライナから買った遼寧に加えて、独自で空母の建造を進めているのは、一九九六年の台湾海峡危機で米海軍が二隻の空母を台湾海峡に派遣したことで、何も対抗できなかったというトラウマから。そのトラウマを利用して、アメリカは空母をオトリにしているとも言える。空母よりも爆撃機などが重要だから（前述）。
　専門家は、「中国の空母は実は脅威ではない」と断言している。大金をかけて建造してもカタパルト技術がないので、艦載機は大量の燃料もミサイル・爆弾も搭載できず、脅威ではないという。
　旧ソ連は一九七〇年代に空母を建造、オケアン７０とオケアン７５という世界規模の演習を二回行ったが、結局、経済力がもたなくなって、ソ連崩壊につながった。
　中国が開発中の次世代ステルス戦闘機殲２０（Ｊ‐２０）についても同じことが言える。二〇一一年一月、当時のゲーツ米国防長官の訪中、胡錦濤国家主席との会談で、開発中の殲２０の初の飛行テストを会談の数時間前に行っていた。

　p250、日本が戦争責任を過去のものにできていないことに原因がある。従軍慰安婦問題など、日本側では決着済みと考えていても、人の口に戸を立てることはできない。二〇一五年には戦後七十年になる。日本はドイツのように、政治の知恵で戦争を真に過去のものにして、アジアで日本の指導力を確立することがいま求められている。（ココらへん筆者の認識はどうなのかな？と思うところですね）
　そのためには、しっかりとアジアの情勢に加えて、アメリカの情勢を把握しておく必要がある。トーマス・シーファー駐日米大使の兄はボブ・シーファー氏が米国を代表するジャーナリスト。
　当時の安倍晋三首相の従軍慰安婦問題に関する発言が話題になると、シーファー大使はポケットに忍ばせていた紙を出して読み上げ、「これは小泉純一郎前首相が元従軍慰安婦に送った手紙だ」と説明し、「性の奴隷を問題にしない政治家はアメリカでは支持されない」と語った。
　アジア女性基金から支払われた「償い金」に添えられた小泉氏の手紙らしかった。保守的だったブッシユ前政権の駐日大使がそのような見解を持っていた。それにも増して、アメリカ国内の状況が変わっていることに日本人は気づいていなかった。
　日本の大手メディアはまったく伝えなかったが、実は二〇〇〇年に米議会で、「日本帝国政府公開法」という法律が可決され、クリントン大統領の署名で成立していた。一九九八年に制定された「ナチ戦犯公開法」と合わせて計約八〇〇万ページもの文書が公開された。
　戦後駐留した連合国は戦争犯罪者を逮捕し、東京裁判で裁いて、戦争責任を明確にした。しかし、東西冷戦のため、戦争責任が曖昧にされた。このため、戦争責任を負う人物たちの戦後の行動に関する情報を公開せよ――という法律なのだ。そのような法律が米連邦議会で可決されたことと、米国の人口動態の変化には一定の関係があった。

　アメリカ国内で今、最もホットなマイノリティのグループはアジア系米国人かもしれない。民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、アジア系の人口は約一七三二万人で米国の総人口の五％強だが、教育程度や収入が非常に高い。
　大学卒は全米平均が二八％に対して、アジア系は四九％と最も高く、白人（三一％）、黒人（一八％）を引き離している、平均年収もアジア系六万六〇〇〇ドルで最も高く、白人（五万四〇〇〇ドル）などを引き離している。
　アジア系人口の内訳では、中国系約四〇一万人、フィリピン系約三四二万人、インド系約三一八万人、ベトナム系約一七四万人、韓国系約一七一万人で、日系は六番目の約一三〇万人。アジア系が発言権を大幅に高めている。
　民族別に、たとえば米連邦政府内での進出ぶりを見ると、韓国系が非常に目立つ。国連の潘基文事務総長と世界銀行の金墉総裁。二〇一二年八月、国連本部で両氏が会談した際、韓国の有力紙『東亜日報』は「国際問題、韓民族の知恵で解決」と伝えた。
　外交官出身の活事務総長が国連安保理で選ばれたのはともかく、金氏のように公衆衛生専門家が米政府の推薦で世銀総裁に就任するのは異例だった。韓国びいきのオバマ米大統領ならではの人事だった。
　ホワイトハウス、国務省、国防総省などで重要な政策立案にかかわる高官に韓国系米国人が多数登用されている。最も高位で著名な韓国系高官は、ハロルド・コー国務省法律顧問。韓国名・高洪柱。コー氏は、クリントン政権で国務次官補（民主主義。人権・労働担当）を務め、リベラル派と見られていた。しかし、オバマ政権では法律顧間として、無人機によるテロ容疑者の捜索・殺害を法的に正当化し、保守派からも評価されて、株を上げた。彼はハーバード大学法科大学院でオバマ大統領の先輩に当たり、大統領の信頼が極めて厚い。対日政策も担当する国務省の東アジア・太平洋局には、トップのカート・キャンベル次官補の下に韓国系のジョセフ・ユン首席副次官補がいる。
　マイノリティ系の声を組み上げやすい民主党に今後このような韓国系の政治主張が浸透するという要素を考えておくべきかもしれませんね。韓国系が突出しているというのには、なにか事情があるのでしょうか？また中韓の政治主張・意見が浸透していくことを前提に日系の声が反映されることをバックアップすることや増えつつあるインド系やフィリピン系・ヴェトナム系と手を組むことも考えて対策を進めるべきではないでしょうか？「日本帝国政府公開法」という法律を制定させたのなら、「ナチ戦犯公開法」と並んで、「ナチス・アメリカ戦犯公開法」を制定せよ！くらいのことは言ってほしいものですよね。アメリカの戦争責任、戦争犯罪を追求せず、他国のそれのみ裁こうなどという歪んだ思想を追求せずして、何が正義かって話ですから。

　p256・257、中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の３か国が把握しながら公表を見送っていたという報道で、朝日新聞リーク元と見られる外務省国際情報官室の企画官が自殺。彼は海上保安庁から外務省に出向していた。情報源はこの企画官だけではなく、もっと高い日本政府レベルで情報リークがあった、とも言われる。その場合は、この企画官は自分の責任と誤解して自殺したことになる。
　新聞報道で、二つの重要な情報収集の方法が明るみに出てしまった。第一に、カンボジア船籍の貨物船「ハーモニー・ウィッシュ号」が発射台車両四両を輸送して、北朝鮮西岸の南浦港に到着したのを日米韓三国の偵察衛星が追跡したこと。第二に、この貨物船がその後、大阪港に入港した際、海上保安庁が船長の同意を得て臨検、船内でこの輸出に関する詳細な記録を発見したこと。
　このようなインテリジェンスの方法が報道で表面化したため、中国と北朝鮮は次回から、探知されないような方法で輸送することも検討するだろう。
　責任を感じて命を絶った企画官は原籍が海上保安庁であり、これらの事実を熟知していた可能性がある。取材に応じて話した結果、情報収集の「方法」が明るみに出たため、責任を感じた、という経緯が想定される。情報の扱いに手慣れたベテランであれば、「オフレコ」を条件に記者に話す場合でも、情報収集の「方法」はぼかして伝えたかもしれない。
　日本では機密情報の取り扱いをめぐる規則が確立されておらず、こうした悲劇が起きた。政府はあらためて機密情報を一元管理する必要性を考え直すべきである。

　p258、ブータン国王のハネムーンは対チベット＝中国への外交戦略。ブータンはチベット系だからチベット出身のペマ・ギャルポ氏がつきそっていた。ペマ・ギャルポ氏はダライ・ラマ十四世とは直接それほど近くはないが、実兄はダライ・ラマ師の在米代表のような存在。
　ブータンが置かれた状況はネパールと比較すればわかりやすい。ネパールでは二〇〇一年、宮廷クーデターで国王が皇太子に殺害されて以後、内政が混乱して、結局、王朝は崩壊。現在も親インド勢力と親中勢力などの対立が続いている。対照的に、ブータンは、ネパール系住民による民主化運動があったものの、現在は国王に六十五歳定年制が設けられるなどして立憲君主制が確立、インドとの緊密な関係を維持している。米中ロ三大国とは国交がなく、非同盟を貫いている。
　同盟→基地とか情報工作を進めようとかではなく、チベット系との繋がりがブータンにあるが故にバイプ・ルートを築いておこうという一段階なのでしょうかね。

　p260、東日本大震災時の「トモダチ作戦」で自衛隊と米軍は、市ヶ谷、横田、仙台に「日米調整所」を設けた。これは有事の際には事実上の合同司令部に相当する。国と国が、大災害とはいえ、有事に合同司令部を設置したことに相当するが、これは本来なら正式に閣議で決定するような重要事項だった。そして案の定、二〇一一年六月二十一日に行われた日米の外相・防衛相会談「２プラス２」の文書は、これらの調整所を「将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と高く評価した。
　つまり何らかの有事があった際にはこのような合同司令部が設置され、日本の軍隊は米の指示下に入るというわけですね。同盟国として共同作戦をとるならともかく、属国のように扱われる可能性が高いでしょう。この事についてもっと取り上げて欲しいですねぇ。災害の有事によって、戦時の有事が深化したというストーリーですね。んで、これに対してだから米は危険だ！平和を守れ！憲法守れ！とか言うのは全く意味がなく、こうやれば米の手など借りずに災害救助・対応が出来る！と有事のプロフェッショナル・スペシャリストになってこそ、反対の意見が通る、支持を集めることが出来るんですが…。

　p260～、二〇一一年の「２プラス２」に関する記事は、「同盟深化危うい基盤」（日経）、普天間移設先送り」（朝日） といった悪いイメージの見出しばかりだった。しかし発表された文書を日本語と英語の原文で読み直してみると、見落とされていた重要な部分がある。
　最大のニュースとして取り上げるべきは、共同発表文書第三章の中の「抑止及び緊急時の対処の強化」という項目。「短期的及び長期的に地域の安定を向上させる最も効果的な方法（核能力によるものを含む）を決定する協議の機関として、定期的な二国間の拡大抑止協議が立ち上げられたことを歓迎した」のところ。
　「核の傘」強化をめぐって日米が年二回程度、協議することが決まった。実は米韓両国は二〇一〇年十月の国防相会談で、「拡大抑止政策委員会」の設置で合意している。米国の同盟国では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に長年にわたって「核計画グループ」が設置されている。ＮＡＴＯ以外では、韓国に次いで日米間でも、北朝鮮の核実験、中国の軍事力増強に対応して核抑止協議を行うことになったのである。二〇一一年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）ではこのほか、サイバー戦略に関連して、「戦略的政策協議」の場を設置することで合意。翌二〇一二年、日本も本格的な「サイバー防衛隊」の新設を決めた。２プラス２でのこの一項目は、やはり重要だった。

　p262～、鳩山氏の対米関係失敗について、オバマ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が『オバマと中国の勃興』で詳述している。ベーダー氏は陰謀説をはっきりと否定、「ハトヤマは自らを台無しにした」と自滅説を主張している。
　鳩山氏の「東アジア共同体」提案に対しては、米国だけでなく、ベトナムやオーストラリア、シンガポール、韓国、インドネシアなどの首脳も「仰天」して拒否した、とベーダー氏は書いている。
　二〇一〇年四月、ワシントンで行われた核サミットの夕食会場では、オバマ大統領から「あなたは『トラスト・ミー』と言ったのに何も動かない」などと突っ込まれ、立ち往生した。そんなやり取りが「ハトヤマに敵対する日本の情報源から日本メディアに正確にリークされ、ハトヤマは首を絞められた」とベーダー氏は書いている。日米首脳のやり取りに関する情報を得られる情報源は、日本の外務省官僚しかない。
　だが、そもそも日米首脳のちゃんとした。二国間会談を拒否したのは米だった。日本としても鳩山氏個人としても、会議を拒否された段階で、断念したほうがよかった。「どうしても会いたい」と要請したところ、四七カ国もの各国首脳が集まった夕食会の満座の席なら会う、とホワイトハウス側は返答したのだろう。しかし、そのような形で一国の首相を遇するのは失礼であり、即座に断わるべきだった。実は夕食会の片隅で鳩山氏を冷たくあしらって恥をかかせたのはオバマ大統領自身だったのである。オバマ政権にとって楽だったのは、アメリカ側が情報をリークしなくても、日本のメディアが次々と鳩山批判の報道を続けてくれたことだった。オバマ大統領の非礼なやり方に言及した日本メディアはなかった。
　結局、鳩山氏に圧力をかけて、失脚させたのは、オバマ政権と日本の官僚。
　
　p265、米・東南アジア諸国が恐れるのは、中国の覇権による東アジア共同体地域覇権の成立。しかし、ベーダー元ＮＳＣアジア上級部長によると、ベトナムもシンガポールも、鳩山氏が中国の東アジア共同体論に乗った、と誤解していた。日本が提案すべき東アジア共同体は、中国の覇権を排除して、真に東アジアの文化を生かす文化的なフォーラムから始めるべきだった。米国は、鳩山版東アジア共同体から米国が排除されると恐れた。
　ココらへん地域機構の必要性とその確立というものが求められているのですが、やはりそこら辺の理解はないようですね。文化フォーラムってそんな文化的共通性なんて殆ど無いでしょうし。そんなことやって何が生まれるか理解できませんけどね。



　感想として、文章に非常に重複が多いと感じました。何かの文章で書いたものを再度そのまま載っけた・まとめた感じなのでしょうか？そこら辺をもっと上手く編集して欲しかったなと感じました。確かに日本のメディアが報じないきちんとした情報分析になっており、有意義だと思います。しかし、米中冷戦というのは昨今よく話題になる、使われますが、現状を正確に説明する用語ではないので、どうかな？というところ。中国ブロックで中国が昔のソ連のように地域覇権を確立しているわけでもないですし、今後もそうなることは考えられませんからね。現状の説明に、今後の展望。そのための対策・代替案というストーリーが明快に提示されていないので、ちょっとただの情報の羅列という印象を与えてしまうのが残念という感じがしましたね。

　ジャーナリスト出身だからでしょうか？そのようなジャーナルをまとめておしまいになってしまったのでしょうか？ちゃんと公式文章読んでいる人だから、信頼できることは間違いないんでしょうけどね。

　そういえば、最近は地政学やインテリジェンスといった言葉の一人歩きが気になります。インテリジェンスも地政学も有意義には違いないのですが、それ以上に普通の政治学とか国際関係学とかベースがあって初めて役立つもの。万能薬のように扱われる傾向がないでしょうか？どうも最近は、基本の学問が疎かにされる傾向がある気がしてならないですね。