米軍属、裁判の対象拡大＝日米補足協定が発効

米軍属、裁判の対象拡大＝日米補足協定が発効：時事ドットコム
　去年の4月にあった女性暴行殺人事件以来、「軍属」の地位見直しが両国の間で行われていたわけですが、それが合意に至ったわけです。前回の事件では基地で働く民間人に過ぎなかったわけですが、地位協定上「軍属」として日本の警察の捜査・裁判に制限がかかっていました。

　オバマ政権が事件の解決に全面的に協力するという態度だったからこそ、特に問題にはなりませんでしたが、もし違うトップで、地位協定をタテに協力を拒否していたら無罪放免という可能性もあったわけです。

　それが見直しによって正式に「軍属」の対象から外れたことは一歩前進したことは間違いないことで喜ばしいことでしょう。しかし、これが「軍属」によるもの、軍人の犯罪だったらどうなるか？日米関係の不平等性は一向に変わっていないわけです。

　それこそドイツ並みに対等な関係にしていこうと常に丁々発止アメリカとやりあうくらいの態度で望んでもらわなければ困るのですが、そのような国益を守ろうという態度は今の政権にはありません。今後もそのような態度を持った首相は出てきそうにもないでしょうね。今の自民党内太子党には、沖縄に対する思い入れがない。昔の自民党は沖縄を取り戻そうと必死になった時期・特別な感情がありましたが、今の太子党にはそういう歴史観がありませんからね。

　何か事件が起こって、トラブルにならない限り今回のように改善の動きが現れることはないのでしょうね。